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Googleへの広告出稿と消費税の特定課税仕入

掲載日:

Web担当です。
消費税は「事業者が」「事業として」「対価を得て行う」「資産の譲渡等」に対して課税されると規定されています。

 

そしてこれは日本の税金ですから、当然、国外で行われる消費活動に対しては、例えそれが上記の4つの要件を満たしても、消費税は課税されないのが原則です。

 

この時に、実際にモノが動くのであれば、国内か国外かの判断は付きやすいのですが、それがサービスなどの役務の場合はどうでしょう。
ここについて、「国境を越えた役務の提供への消費税の課税」は、現在はリバースチャージ方式と呼ばれる方法で国内取引の判定と計算を行うことになってます。
その代表例としてよく挙げられていたのが、国外法人への広告料の支払取引として事例も多い、Googleの広告サービスでした。

 

リバースチャージ方式については以前にも説明していますし、話しが長くなってしまうので今回は省略しますけれども、この Google の広告サービスは、具体的には、検索での上位表示サービスであったり、G-mail でのバナー表示サービスであったり、Youtube での広告動画サービスであったり、Googleのネットワークへのアプリに関する広告の表示サービスであったり、といったものです。

 

これ等のサービスは、従前は取引先が日本国外の Google となっていた為に、リバースチャージの対象となっていました。
それが、今年の4月以降については取引相手が国内に所在がある Google合同会社に変わっています。
つまりは通常の国内取引と同じ課税仕入扱いになっているのですけれども、それに気付かずに今まで通りリバースチャージとして会計処理をし続けている場合は、訂正仕分けが必要です。

 

切り替え時に Google からは事前通知が送付されてきたいたはずではあるのですが、それを見落としてしまっている事業者様も結構いらっしゃるらしいことが分かったので、改めてここでお知らせをさせていただきます。

 

なお、自己運営のサイトへの広告掲載により得られるクリック報酬(Google Adsense)は、従来通りに国外事業者との取引のままなので、家事対象外の不課税売上で会計処理します。

 

該当する取引をされている事業者様は、一度処理を確認してみてください。

 

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