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飲食料品への軽減税率適用をやめ、8%から10%に増税する差額の
2%分を還付する方法を政府が検討していることを、7日に書きました。
今回はその続報なのですが、政府案として新聞等に報じられた
還付を受ける為の方法について、簡単に書かせていただきます。

 

来年1月から運用が開始されることになっているマイナンバー制度で発行を受けられる「個人番号カード」を持っていることが前提で、飲食料品(酒類を除く)を購入するごとに、その2%相当の「軽減ポイント」をカード内のICチップに記録していくというのがその仕組み。
一定量ポイントが溜まったところで本人名義の銀行口座を指定すると、そこに還付が入金されるそうなのですが、これは例えば商店街の八百屋や魚屋、売上をつるしたザルに入れているような店にも「個人情報カード」の書き込みができる端末の購入を迫る政策であるとも言えます。
ただでさえ経営の厳しい個人商店主に余計な出費を強いることになるのだとしたら、それはどうなんだ、という話ですよね。

 

更に、そもそも「個人情報カード」は現時点では任意取得ということになっていたはずで、そこにきてこの方針というのはちょっとおかしいのではないかと思われます。
また、この還付についても、その金額に1人あたり年間最大4,000円という上限を設けるというのですが、これを目にした時には月額か、もしくは桁の間違いではないかと思いました。

 

ここで言うところの「1人あたり」というのが、「個人情報カード1枚につき」ということなのか「その世帯を構成する1人ごとに」なのかで、この限度額の意味合いも変わってくるでしょう。
その食材購入が、自分1人が食べる為のものか家族全員で食べる為のものなのかなんてことは。いちいち確認することもできないだろうと考えれば、これは前者であると考えるのが正解でしょうか。
家族が多ければ、複数の「個人情報カード」を使って還付を少しでも多く受けるという対策も取れるので、結果的に後者になる可能性もありますけれども、誰のカードでその時点でいくら買っているのかをまめにチェックする必要が生じるでしょうし、(家族とはいえ)他人の「個人情報カード」を持ち歩くようになることは、明らかに問題アリですよね。
個人的にはこの政府案に対しては、全くリアリティーが感じられません。

 

これが現実化した場合、私が「個人情報カード」を持ち歩いてレジでの精算ごとに提示して行くか、と問われると、うーん、それこそ「面倒くさい」から還付を受けないことを選択してしまいそうです。
マイナンバー情報漏えいを防ぐ意味でも、その方が少しでも安心できますし。

 

これは即ち、軽減税率の導入もしなければ還付も行わないという、財務省にとっては一番おいしい結果になるということですけど、この際、それも止むを得ないかと。
いっそ、飲食料品については消費税を免税にしてしまうということも、真剣に検討してみてもいいのではないか。
そんなことも考えてしまいます。

 

一度、個人的にシミュレーションしてみようかな。

 

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