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BTCに関する個人的、感覚的な認識 3

掲載日:

Web担当です。
これまで2回に分けて、ビットコイン(BTC)の大きな特徴としてもっぱら語られている3つの項目、即ち、中央管理者が不存在であること、決済時の手数料が格安(無料)なこと、発行上限枚数が決められていること、を簡単に説明してきました。
もちろん、私が書いた短い文章だけで、BTC についてしっかりとした説明ができたとは言いませんが、システム的なことをいつまでも書いていても仕方がないので、話を進めたいと思います。

 

会計や税法の分やでの BTC の扱いを考えるには、そもそも BTC がどのようなものだと分類されるのかが、問題となってきます。
BTC については「通貨」であるという説に始まり、「自由通貨」だったり「有価証券」だったり、「銀行預金相当」という考え方もあって、どれが正解ということがはっきりと言いかねるというのが正直なところではあるのですが……

 

ここで1つ大きなヒントになるであろうと思えるのが、今年の7月1日以後に行われる取引から適用される消費税法の改正内容になるでしょう。

 

従来の仮想通貨の売買は消費税の課税対象、つまり消費税のかかる取引とされていましたから、そこから想像するに、課税当局側としては BTC を始めとする仮想通貨は価値ある資産であり、「通貨」や「銀行預金」と同様の課税対象外取引では無いと考えていたということになります。

 

それが、7月1日からは非課税の扱いに変わるのです。

 

消費税法においては、「国内において」「事業者が事業として」「対価を得て」「行われた資産の譲渡等」という4要件に該当するものは消費税が課税され、社会福祉政策的な目的や、そもそもの消費税の考え方に合わないからという理由で、限定的に非課税となる項目が挙げられる構造になっています。

 

では、その限定列挙項目のうち、BTC は一体どれに該当するのだと言えるのでしょうか。

 

これは、それぞれの項目を検討して行くだけでも幾つかのパターンが思いつきます。
そんな中で、昨年12月(今年の4月施行)の資金決済法の改正で仮想通貨は支払い手段の1つであるとなったことを考えて行くと、正解はどうなんだろうな、と思うわけです。

 

こんな時はオフィシャルなものにあたってみるのが一番なので、財務省のHP(http://www.mof.go.jp/index.htm)を調べてみました。
具体的には、今年の3月31日に公布された政令のうち、「消費税法施行令の一部を改正する政令」が、これに該当することになりますね。

 

その「要綱」と「新旧対照表」へのリンクを貼ります。

 

<要綱>
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/seirei/youkou/syouhi.pdf

 

<新旧対照表>
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/seirei/shinkyu/syouhi.pdf

 

このうちの「要綱」を読んでみると、今回の改正が「資金決済に関する法律」(資金決済法)の改正を受けて行われたことが、そこにはっきりと書いてあります。

 

ちなみに、G7各国で仮想通貨に消費税を課しているのが日本だけであるということも、改正の背景にはあるのではないか、という話も、ネット上の数ヶ所で書かれているのを見たのですけれど、ここについては、まだ裏は取っていないので、そこの判断は保留とさせていただいておきます。

 

さて、ここで注目すべきなのは、改正後の施行令で仮想通貨に関する規定が挿入された箇所が、「支払手段その他これに類するもの」であるということ。
やはり、「支払手段」という扱いなのですね。

 

まあ、今回の改正に至る流れから考えても、それが一番無理のないところだと言えるでしょう。

 

これはあくまでも消費税法上の規程ですけれども、今後、これが例えば法人税法や所得税法、相続税法などにも影響を及ぼしていくだろうな、というのは想像に難くないところです。

 

例えば法人の事業年度終了の時点において、時価評価をするべきなのかどうかという疑問。
そして、そもそも、複数存在している取引所がそれぞれの価格設定をしている仮想通貨の 「時価」 は、どう求めるべきなのかという疑問。
後者については、相続や贈与が発生した時の財産評価をどうすべきか、ということにも通じます。
今後の法改正の動向に注目せねばなりません。

 

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