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BTCに関する個人的、感覚的な認識 補足

掲載日:

Web担当です。
資金決済法や消費税法の改正など、ようやく法的な整備が始まったかと興味深く状況を見させていただいている、ビットコイン(BTC)を始めとする仮想通貨。
それ等に関するあれこれにつき、私が理解している内容を先月、4回に分けてここに採り上げました。
その際に書き漏らしていたことを今回は、簡単に書いておきたいと思います。

 

改正資金決済法を受けて、消費税法上において、仮想通貨の売買は「支払手段」の譲渡として消費税及び地方消費税の非課税取引となりました。
その改正を踏まえた上で、では BTC 等の仮想通貨について、会計基準がどうなっているのかというと……
今年4月18日に企業会計基準委員会が発表した、審議事項に関するペーパーを読んだ限りでは、速やかに基準を作成する必要を認めつつも、仮想通貨に関しては国際的な会計基準もまだ存在しないことから、継続して検討すべき課題だという位置付けにとどまっているようです。
一応、この7月か8月には議論の叩き台となるような公開草案を公表したいとされていましたが、進捗具合は今、どうなっているのでしょうか。

 

いずれにしても、最終的にはどこかで、きちんとした会計処理の基準が出る、のでしょうが、現時点ではまだ決められていない、ということですね。

 

とはいえ、それを待っているだけでは、実際に動いている取引の記帳には間に合いません。
おそらく、現時点で実務的には、BS上に取得原価で表示しておくしかないかなという感じで、相場の変化による損益はこれを売却した時に認識すればいいのではないでしょうか。

 

ここで気になるのが売却時の原価ですが、ここは有価証券がそうしているように、移動平均法を使って 1BTC あたりの単価を計算する、というのが無難な処理でしょう。
なお、BTC にはレバレッジをかけての取引もありますが、そこは通常の FX や先物の処理に準じて仕訳を切っておけば、いいように思えます。

 

なお、期末に時価評価をすべきかどうか、ですが……
税法上「支払手段」として扱われるのであれば、その必要は無いようにも思えますけれども、市場が存在し、換金することが可能であるという BTC の性格を考えれば、時価評価をしなければいけないような気もしてきます。

 

この辺りは、今後、国税庁側がどうしてくるのか、法人税法や所得税法がどう改正されるのか、それ次第だというのが正直なところです。

 

以上、すっかり書き忘れてしまっていた、BTC に関する会計処理の話でした。

 

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