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3ヵ月の延期

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Web担当です。
仮想通貨については、以前に何回かに分けて説明をした時に、会計のルールを制定している組織である、企業会計基準委員会が仮想通貨に関する会計基準を作るべく、7月か8月に草案を公開すると発表していることを書きました。

 

仮想通貨については現状、会計基準が無く、これを制定することは早急に行われなければならない日本会計制度の課題の1つです。
こういう新しい取引形態が普及してきた時の常だ、と言ってしまえばそれまでなのですけれど、経済活動の方がどんどん先に進んで、つまり取引の実績がどんどん積み重ねられて、一方でそれに対する会計基準や税法の規定は、まるで決まっていないという状況があります。

 

現実が制度に先行する。

 

神などではない人の身には、将来においてどのような商取引の形態が盛んになるか、というようなことを正確に予想することなど出来得るはずもないことを考えれば、それも仕方がないのでしょうけれど……
実の後追いしかできないのだとしても、それで会計基準の必要性がどうこうなったりするわけではありません。
むしろ現実が進んでいれば進んでいる分、基準の必要性は高まっていますよね。
仮想通貨に対する基準の制定を求める声も、そんなわけでかなり高まってきていて、だからこそ企業会計基準委員会も草案の早期作成を目指していたわけですが、9月現在、まだ草案は公開されていません。
仮想通貨の関係する取引の複雑さ等を思えば、基準作りは難航するのではないかなと想像はできていたので、驚くようなことでは無いといってしまばそれまでなのですけれど。

 

現時点で草案の公開予定は10~11月。

 

このタイムスケジュール通りに行ったとしても、公開されるのはあくまで「草案」。
決定された会計基準では無いのですから、正式なものがリリースされるまでには、まだもうしばらく時間がかかりそうです。

 

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