宮内会計事務所

三鷹・吉祥寺・武蔵野・杉並・練馬での会社設立なら宮内会計事務所

メールでのご相談はこちら【24時間受付中】

トピックス

食用に供さない場合の会計処理

掲載日:

Web担当です。

 

10月の消費税改正により導入された軽減税率は、食品表示法に定める食品(酒類を除く)と、定期購読の新聞(週2回以上発行のものに限り、電子版は定期契約であっても除く)が対象になるという規定になっています。
この軽減税率については、ウチは対象になるようなものは売っていないから、あまり関係が無いと思っている方も多いようです。
しかし、そのような方であっても、経費の点で、例えば残業食事代だったり、来客用のお茶の購入だったりというところで、軽減税率の対象となるような食品を購入されていることは、よくあることでしょう。

 

軽減税率導入は、低所得者の負担軽減が目的です。
だからこそ日々の暮らしに直結する食料品がその主たる対象になっているのです。
けれども、では、購入した食料品を飲食以外の用途で使用した場合の取扱いはどうなるのでしょうか。
例えば、彫金の世界では銅合金を研磨した際、酸化を防ぐ保護膜を表面に作るという目的で、大根のおろし汁を使うことがあるといいます。
つまり、近所のスーパーで買った大根を、食用以外に供するというわけです。

 

今回の冒頭において簡単に確認したように、生活に直結する食事の為の材料購入だから一般税率よりも低い軽減税率を適用させる、というのが基本的な考え方です。
消費税は担税者である一般消費者から販売事業者が税金を売上代金と共に預かって、それをまとめて税務署に納付するという、いわゆる間接税の制度を採用しています。
ですから、理屈から言えば、消費者が食用に供するからこそ軽減税率が適用されるとも考えることができ、ならば、最終消費者が食用以外の用途に使った場合は10%になるとも言えそうです。

 

例えば、国税庁が公表しているQ&Aには、同じ「かぼちゃの種」を購入した場合でも、それが食用として販売されていれば8%、栽培用として販売されていれば10%で処理を行う旨が記載されていたりします。
とはいえ、今回例示したケースで、大根を販売したスーパーがレジにおいてそこまでを逐一確認していくというのは、実際問題として、ほぼ不可能な話ですよね。
ならば、購入した側の経費の会計処理だけでも、10%で処理をすればいいのでしょうか。
しかし、納付する側(販売した側)は8%分の消費税しか預かっていない(すなわち、納付しない)ので、これもおかしな話になってしまいます。

 

実は、ここについては、法令解釈通達において、購入した側でどのように会計処理をすべきかの、正しい取扱いが明確に示されているのです。

 

「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達2」の注書き部分を、以下に引用してみます。

 

 

(注)人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した食品が、購入者により他の用途に供されたとしても、当該食品の譲渡は改正法附則第34条第1項第1号に掲げる「飲食料品の譲渡」に該当する。

 

 

法律の文章なので分かりにくいかもしれません。
要するに、買った人が結果的にどのように使おうと、飲食料品の売買については軽減税率が適用され、消費税は8%として計算(処理)されることになります。
つまり、今回の事例における大根の購入については、8%の経費(仕入)として処理するのが正しいのです。
「かぼちゃの種」の事例の場合は、栽培用と食用で明らかにパッケージ等が異なっているでしょうし、レジの段階で明確に区別がされているはずですから、今回の大根の件と一緒にしてはいけないでしょう。

 

以上、軽減税率絡みのちょっとした話でした。

 

  • 経営アドバイザーコーナー
  • 職員ブログ
  • 税務FAQ

アクセスマップ

宮内会計事務所
〒181-0013
東京都三鷹市下連雀3-33-13
三鷹第二ビル 203号室

▲ページ上部