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連れ子の養子縁組と相続権

掲載日:

Web担当です。
相続税に関するエントリを以前に書いてから、気が付いて見たら随分と日数が開いてしまいました。
ちなみに、相続税関係の話題だと、相続税や贈与税の課税価額を構成する財産の評価方法の話を最後の辺りはしていました。
資産税関係の説明をさせていただくに際し、その資産がどのような財産評価を受けるのかは、相続発生後の財産分割協議のみならず納付税額の計算上も大切なことですから。

 

そんな中、お久し振りの相続税話となる今回は、財産評価ではなく、相続人の判定に係る話です。

 

以前 に「「相続」と「遺贈」」と題して基本的なことは既に書いているのですが、改めてここで説明させていただくと、法定相続人は「配偶者」と「血族相続人」の2種類からなり、さらに「血族相続人」は「子」「父母や祖父母など」「兄弟姉妹」という3つの段階に区分することができます。
「子」がいなければ「父母や祖父母」。
それもいなければ「兄弟姉妹」。
このように段階的に相続人となる者は変わっていくのですが、この場合の「子」については注意すべき点があります。
それが、結婚した相手に既に子供がいた場合、いわゆる連れ子がいるというケースになります。
相続権の有無では血縁が重視されますので、結婚の結果として家族になったとしても、血の繋がりが存在しない連れ子には、どんなに実の親子のように仲良くなっても残念ながら相続権は発生しないのです。
つまり、何もしないままだと自分が死んだ後に、自分の財産を譲り渡していくことができません。

 

そのような事態になってしまうことを回避したい。
配偶者の連れ子にも、自分の財産を相続して引き継いでいってもらいたい。
もしもそのように考えるなら、採るべき手段は1つ、養子縁組です。
ちなみに養子には2種類がありますが、これは、特別養子縁組でなくて普通養子縁組でOKです。
そうすれば連れ子との間に法的な血縁ができて自分に何かがあった時に財産を承継できる相続人に、連れ子がなることができるのです。

 

なお養子については、この日に書いたように、相続税法上、実施と違い、幾つかの制限があるので、その点には注意が必要です。

 

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