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移転価格税制のローカルファイル

掲載日:

Web担当です。
あくまでも私見ではありますが、ここのところ国税当局は、企業の行う各種の取引の中でも、国境を越えて行われるものに対して特に注目をしているのではないか、という印象があります。

 

それは、具体的な物品の移動のみならず、金銭の移動についても同様です。
例えば、海外へ行った送金の内容だとか、その為替変動リスクへのヘッジである為替予約といったデリバティブ取引の会計処理がどうなっているか、等も含みます。

 

一般論として、税務署等が気にするのは、不正送金の有無もありますけれども、そこに租税回避行為があるかどうかでしょう。
パナマ文書に関するニュース等の報道で、いわゆるタックスヘイヴンを利用した租税回避行為については、広く知られるようになったかなという気がしますが、ここで私が採り上げるのは、それではなくて、いわゆる「移転価格税制」の話です。

 

海外の関連企業との間で行われる取引を一般的な市場価格で行っている場合には、特に問題も無い話ではありますけれども、実際、資本関係のある会社、例えば親子会社間で行われる商品仕入、材料仕入などの場合は、それと異なる価格が用いられることもあるでしょう。
問題は、それが不当に高かったり安かったりして、本来であれば国内の所得として課税されるはずの利益が海外に移転されてしまっていないか、というところにあります。

 

その辺りをクリアにするという意味もあるのでしょう。
今年の4月1日以降に開始する事業年度から、国外関連取引を行った法人に対しては一定の書類の作成が義務付けられることになったのを受け、新しい事務運営指針等が、国税庁により先月末に発表されました。

 

移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし

 

独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)作成に当たっての例示集 

 

中小企業でこの規定の対象となるような会社はあまり無いのではないかと思いますが、読み物として参考までにご紹介します。

 

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