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相続税評価額の算出方法 その3

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Web担当です。
今回は不動産の中の「宅地」につき、相続税(贈与税)の評価方法を簡単に説明したいと思います。

 

まず、「宅地」の評価には大きく分けて2種類あるということを知ってください。
少しだけ専門的な言い方をするのであれば、「市街地的形態を形成する地域にある宅地」と「それ以外の宅地」ということになるのですが、つまり「市街地の宅地」と、「そうではない宅地」、ということだと思っていただいてもいいでしょう。

 

 

さて、不動産の価格などを考えようとした際に、皆さんもしばしば「路線価」という言葉を聞くと思います。
これは前者の「市街地の宅地」を評価する際に使われるものになるのですけれども、ここで、これについての国税庁の説明を引用してみましょう。

 

「路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位で表示しています。)のことであり、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用います。 」

 

つまり、それぞれの道ごとに平米あたりの単価が設定されているので、そこに面している宅地は、実際の面積にその路線価を乗じることでその相続税(贈与税)の評価額を算出するのです。

 

複数の道路に面した土地の場合には一定の基準で正面となる道路を選択して、その路線価をメインに計算します。
その際、側方となった道路や裏面となった道路については正面の平米単価に補正を加える形で調整しますし、真四角では無い特殊な形の不整形地だったり、傾斜地だったりする場合などについても、補正が加えられます。
この辺りの細かい数値や計算規定を書きだすと切りが無いので割愛させていただきますけれど、使い勝手の良い「宅地」は評価額が高く、悪い「宅地」はその逆に安くなるとお考えください。

 

 

そして、後者の「市街地以外の宅地」では、そもそもこれ等の土地は「路線価」が設定されていないような場所なので、建物の時と同様に「固定資産税評価額」を、その評価額の算出にあたって使用します。
ただし、建物のように常に1を乗じるのではありません。
その住所によってそれぞれ設定されている別々の倍率を乗じることになりますので、その点はお間違えの無いようにお願いします。

 

 

このように、「宅地」についてはその分類ごとに、「路線価方式」と「倍率方式」の2つの方式のいずれかを用いて評価額が算出されます。

 

以上、はなはだ簡単ではありましたが、宅地の評価方法についての説明でした。

 

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