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相続税の基礎控除額

掲載日:

今年の4月1日から、消費税等の税率が4%から8%に上がりましたが、それ以外にも幾つか、増税となる税金があります。
相続税法により規定される、相続税と贈与税がその1つです。

 

税理士試験試験の為に勉強中の税目について何かを書くのも(何しろまだ合格していないので)、正直、少々気乗りがしなかったのですが……
今年の税理士試験も終わりましたし、改正は来年なのですから、そろそろ、これを採り上げないわけにはいかないでしょう。

 

相続税法が変わるということ自体は、2013年の税法改正項目として以前から既に話題になっていることです。
それが明らかになった頃から、私の勤務先の事務所でも関与先その他にアナウンスしている話ですし、既にご存知の方も多いことでしょう。
今回は、その中でも一番大きいと思われる、相続税の基礎控除の引き下げについて当ブログでも簡単に説明したいと思います。

 

この話は特に色々なところで報じられているので、今さら、と思われるかもしれません。
けれども、相続税の改正について書いて行こうとするなら、そして相続税というものについて説明をするには、まずはここに触れなけいわけにはいきません。

 

 

相続税には、取得された遺産の評価額総額の内、一定金額に至るまでは税金をかけないという、「基礎控除」といわれるものがあります。
別の言い方をするならば、遺産の総額から非課税財産を差し引いた「相続税の課税価格の合計額」が遺産に係る「基礎控除」を超える場合に、その超えた金額に対して相続税が課税されるということです。

 

では、その「基礎控除」の金額がどのように求められるのか。
これは、改正前の現時点では以下の算式によります。

 

「5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数」

 

これが、改正後の平成27年1月1日からは、
次のように減額されることになります。

 

「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」

 

つまり、従来に比べると60%相当額になるわけです。

 

例えば遺産の総額が7,000万円で、法定相続人が配偶者と子供2人の計3名、というケースを想定してみましょう。

 

現在であればこの場合の基礎控除額は8,000万円。
つまり遺産の総額よりも控除が大きくなり、結果として相続税は発生しません。

 

しかし、同条件で税法改正後となると、基礎控除額は大きく減額されて4,800万円になります。
ですから、7,000万円との差額となる2,200万円に対して、相続税が課せられるということになるのです。

 

このように、従来であれば相続税がかからなかったものの、改正後は相続税が発生するというケースは、幾らでも考えられます。
今回のこの改正により、全相続件数に占める相続税の納税義務者の割合は2~3%増加すると予想されており、また同時に、もともと相続税の納税義務のあった人についてもその税額が増えるということになるでしょう。

 

 

以上、相続税の基礎控除の改正について、ざっくりとした説明を書いてみました。
相続税がどういう計算によって課税されるものなのかということも含めて、その他の改正点などについても、ちょっと時間はかかってしまうかもしれませんけれど、これから少しずつここで説明して行くつもりです。
とりあえず、自分のところは相続税はかからないと思っている方であっても、上記の改正の影響で税額が発生することになる可能性がありますので、一度試算してみることをお勧めいたします。

 

ちなみに当事務所では相続税改正を受け、そもそも相続税がどういう税金なのか、というようなことについて書かれた本を、相続対策などに関心をお持ちの方に対して無料贈呈するキャンペーンを行っています。
興味のある方は、お気軽にお問合せ下さい。

 

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