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相続対策検討は53%

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今年の9月半ばからこの「トピックス」において、少しずつ書いてきた「相続税」の説明。
先日公開した「遺留分について」のエントリで、相続が発生した場合にどのような人が亡くなった方から財産を相続する事になるのか、はなはだ簡単ながらも一通り記述を終えました。

 

9月13日 相続税の基礎控除額
10月18日 「相続」と「遺贈」
10月22日 法定相続分
11月 9日 遺留分について

 

もともと相続税について大きな改正があるからということで、書き始めることにしたこの一連のエントリ。
11月4日付の日経新聞で読んだのですけれども、来年の1月1日以降、相続税の基礎控除額が現行の6割まで減額されることを受けて、今から相続税対策を考えておこうとしている、あるいは既に対策が完了しているという人が、読者調査の結果53%になったのだそうです。

 

団塊の世代も引退の時期になって相続税が気になりだしているということなのでしょう。
そして、それに加え、基礎控除額の減額が複数のニュースで報じられたことの影響も大きいのではないかと思われます。

 

なお、実際に行われている「対策」は、生前贈与の活用が多いとのこと。
ただ、本当の意味で相続税対策をするのであれば、自分が持っている財産はどんなものがあって、その評価額はそれぞれどれくらいになるのか、それを「誰に」対して「どのように」相続させたいのか、そういったことを具体的に細かく定めておく必要があるでしょう。
その上で、相続税額がどれくらいになるのかを試算し、それから打つ手を考えるようでなければ、本当に有効な相続対策とは言えません。

 

そういうことに対する専門家のアドバイスは有効なので、やはりここは、税理士などのプロに税額試算と対策を依頼するのが一番でしょう。
しかし、その前に自分でもある程度のことは学んでおく方がいいのではないか。
つまり、専門家に話を持って行く前段階、基本的な知識の話として、そもそも「相続税」というのがどういうものなのか、ということへの簡単な理解を有していた方が、何かといいだろうと思われます。
上記の一連のエントリは、その為に書きました。

 

現段階では、まだまだ書きたいことの半分も終わっていないので、これからも、「相続税」についての解説は定期的に続けて行こうと思っています。
私の書いた文章が皆様のお役にたてばいいなと、そんなことを思いつつ、今回はこれにて。

 

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