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生産性向上設備投資促進税理のQ&A

掲載日:

中小企業者が平成29年3月31日までに、機械及び装置などで要件を満たすものを取得し、あるいは製造した場合に、税額控除もしくは特別償却を受けることができるという、「中小企業等投資促進税制」。

 

もともと今年の3月31日が適用期限であったこの税制ですが、その期間が税制改正で3年間延長されました。
そしてそれに合わせて、その内容を拡充する様な形で、「生産性向上設備投資促進税制」という制度が新しく設けられています。

 

この「生産性向上設備~」については、色々な要件などがちょっと複雑で簡単には説明しにくいのですが、経済産業省の方でその概要その他の資料が公開されていますので、今回はそれを紹介いたします。
それぞれ、以下のリンクをご参照ください。

 

 生産性向上設備投資促進税制
 ・ パンフレット
 ・ 概要資料
 ・ Q&A集

 

近々設備投資を計画しているというような事業者様は、この制度(もしくは「中小企業等投資促進税制」)の適用が受けられるものであれば受けた方が絶対的に有利です。
ですので、そもそもその投資計画が制度の対象となるのかどうかなど、実際に設備投資を実行にうつす前に、税理士や会計士に相談されることを強くお薦めさせていただきます。

 

もちろん、当事務所にご相談いただくのも、大歓迎ですので、お気軽にご連絡ください。

 

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