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消費税法改正について その1

掲載日:

Web担当です。
2019年における税制的に最大のトピックスは、何といっても消費税法の大改正。
つまり、10月からの税率の引き上げと、軽減税率の導入になるでしょう。
個人の生活感から言えば、この2つだと8%から10%へと費税率が上がるということの方が、インパクトがあるでしょう。
しかし、税法的な話から言うのであれば、軽減税率導入の方が大きな変化です。

 

これは時限立法である租税特別措置法ではなく、消費税法の本法が改正されての制度です。
つまり、消費税を10%に増税するにあたって消費者対策として一時的に導入されたというようなものではなく、恒久的に2つの税率が併用されるというものです。
つまり、それまでは経過措置の対象として旧来の税率が適用されている取引を除き1種類の税率しか存在していなかったものが、日常的に普通に行っていく取引の中に、改正によって10%のものと8%のものという、2種類の取引が混在するようになったのです。

 

改正された消費税率が適用される10月までは、昔から継続されているような一部取引を除き、新たに行われた取引は全て8%で処理します。
しかし、10月以降は新規取引については、それが10%の取引か、それとも8%なのかを確認して個別に会計処理をしていくということが、必要にして欠かせないことになってくるのです。
というのも、ここを間違えると納付するべき税額が変わってしまうことになるからです。
わずか2%の違いであればそんなに大きな差にはならないのではないかと思うかもしれません。
けれども、当然ですが取引が増えて総額が高くなれば、その差はどんどん開いていくことになります。
更に今後、税率が、例えば15%、20%という風にどんどん上がっていくかもしれないとすれば、8%の軽減税率との差も開いていきますよね。

 

消費税率がこれ以上は上がらないというのが、一人の消費者としては、望むところです。
とはいえ、高齢化が進むと社会保障費も今以上に増え、その財源として消費税の税率が上がることは充分考えられることだと言えるのでしょう。
となれば、何が通常税率の適用対象であり、何が軽減税率の適用対象なのかということを、正確に把握しておくことが重要になってきます。

 

そんなことは改めて書かずとも知っていると言われてしまうかもしれないのですけれども、今回の消費税改正に関する説明の最初にはやはりこれを書いておかなければなりません。
軽減税率(8%)の適用対象となるのは、「飲食料品」と「新聞」の2つとなっています。
ここで、「飲食料品」についてはその範囲が「食品表示法で規定されて「いる食品」であると定められています(ただし酒類は除く)。
ですから、一見「飲食料品」と思えるものであったとしても、食品表示法上の食品に指定されていなければ、軽減税率の対象とはならないことになります。
よく話題に挙げられるところを例として言うならば、清涼飲料に分類されるオロナインCは8%で、医薬部外品に分類されるリポビタンDは10%です。
大塚製薬㈱と大正製薬㈱とで同じような飲料でも、軽減税率の扱いが全く違っていたりします。
また「新聞」についても何でもいいのではなく、「定期購読された物であること」という要件と、「週に2回以上発行されること」という要件の、2つを満たした物のみが軽減対象となります。
つまり、駅の売店やコンビニで買った新聞や、発行頻度の少ない業界紙などである場合は、軽減税率の対象とはならないのです。

 

10月の消費税法改正の基本的な知識として、まずはこの点を覚えるようにしてください。

 

以上、長くなりましたので、今回はここまで。
次回以降は、軽減税率の導入に伴って新たに導入されることになるインボイス制度について、説明を始めて行きたいと思っています。

 

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