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消費税免税事業者からの仕入れ その1

掲載日:

Web担当です。
今から8年近く前の2010年9月、まだ消費税率が5%だった頃ですが、事務所の公式ブログにて、消費税の、いわゆる「免税点」について簡単に説明をさせていただいたことがあります。
http://miyauchikaikei.blog97.fc2.com/blog-entry-173.html

 

先日、この「免税点」について、知人からちょっとした質問を受けることがありましたので、今回は、その話をさせていただこくことにします。

 

消費税は日本国内で行われる消費活動に対し課せられる税金ですので、税額を負担するのは最終的にその物品を使い、サービスを享受する個々の消費者ということになります。
例えば私達がコンビニで買い物をすれば、消費税込みの料金が提示されることになりますよね。
これはつまり、私達が消費税という税金を支払っているということになるのですから、その点はご理解していただけることと思います。

 

ちなみに、そのように私達が店舗に払った消費税についてですが……
ざっくりと説明をするならば、これは、個々の店舗が顧客から一時的に預かっているという形で処理を行っており、決算期ごとにそれを合計して、国に対して納めることになります。
このように担税者と納税者が別になる税金を間接税というのですが、これは余談ですね。

 

消費税法を読んでみると、「日本国内で」「事業者が事業として」「対価を得て行った」「資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」には消費税が課されるとなっていて、ここに規定されたような売上のある事業者が、上記のように消費税を納付することになります。

 

消費税の導入は平成元年です。
その当時に議論されていたことの1つに、個人商店などの小規模事業者・零細事業者に消費税の計算と納付を強制するのは、事務負担が増えて大変なのではないか、という話がありました。
それへの対策として設けられた規定が、免税事業者です。

 

免税事業者になるかどうかの判定は、年間の売上高がいくらになるかで行います。
この判定上の境界線となる売上は、消費税法の制定当時は3,0000万円でしたが、平成16年4月1日の改正消費税法施行からは1,000万円に引き下げられて、現在に至っています。

 

言い換えれば、消費税課税の対象となる課税売上が、年間で総額1,000万円を超えた場合には、その事業者は消費税の納税義務があるということになるわけです。

 

この時に事業者が納めることになる税額は、これも税率が5%の時なのが恐縮ですが、2010年9月2日のエントリーで、その計算方法などを書いています。
http://miyauchikaikei.blog97.fc2.com/blog-entry-163.html

 

図なども使って分かりやすく説明したつもりなので、よろしかったらリンク先に移動してご一読ください。

 

さて、そのように小規模な事業者については消費税の納税義務が免除されるわけですが……
では、例えば私達が何らかの買い物をする際に、相手が消費税の納税義務者か免税義務者かを、その都度確認するようなことをしているでしょうか。

 

おそらく、そんなことはしていないという人が、ほぼ100%になるのではないかと思います。
いちいちそれを聞くのは煩雑ですし、質問に答えてくれるかも不明です。
場合によっては、相手に気を悪くされる可能性もあります。
そんな面倒は、わざわざ負いたくないですよね。

 

 

私が知人から質問を受けたのは、課税事業者からの仕入と免税事業者からの仕入では、何らかの方法で処理を変えなければいけないのではないか、ということでした。
なる程、それは確かに尤もなことに思えます。
では、現実の実務上は、その点をどう取り扱っているのか。

 

今回は基本的な取扱い部分の説明だけで、長くなってしまったのでここまでにしますが、次回は、より踏み込んだことを書こうと思います。

 

すぐには無理ですがなるべく早く公開しますので、それまで、お待ちいただければ幸いです。

 

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