宮内会計事務所

三鷹・吉祥寺・武蔵野・杉並・練馬での会社設立なら宮内会計事務所

メールでのご相談はこちら【24時間受付中】

トピックス

消滅時効は5年?

掲載日:

例えば呑み屋のツケとか未払い給与。
借入金の返済や商品売り上げの代金回収など。
そういった、様々な債権について支払い等を請求できる期間は、民法により定められています。

 

その期間内に請求などの行為をしなかった場合には、法的にこの債権は消滅してしまうということから、これを一般に「消滅時効」と呼びます。

 

従来、債権の種類によって消滅時効の期間は異なっていました。
例えば、最短で1年、最長で10年というように。
とはいえ、その規定の根拠は薄弱であることから、以前より、この期間については、見直しをした方がいいのではないか、という議論が広く行われてもいたようです。

 

そんな消滅時効について、民法の大本の規程である「権利を行使することができる時から10年」という枠組みは残しつつ、様々だった消滅時効を、「権利を行使することができることを知った時から5年」とする、という改正案が国会で審議されていることが、ちょっと前から話題になってきていますよね。

 

この場合の「できる時」とは、その金銭債権が発生した日。
「知った時」とは文字通りその債権に関する権利を請求者が知った日、ということになります。
なお、例えば発生日からちょうど7年目に知った場合でも、消滅時効が成立するのが12年目にはなりません。
あくまで期間は最長で10年というのは、変わらないのです。

 

この改正案では、利率の定めのない貸付けに適用される法定利率の引き下げ(5%→3%)や、家屋等の賃貸借契約における敷金についても、返還義務の明確化とか原状回復工事費の取扱いが明記されるなど、大きな変化があります。

 

法案の国会通過にはもうちょっとかかるようですから、この改定は早くても来年の4月から施行されることになるのでしょうか。

 

当然、遡及適用などは無いでしょうから、諸々を気にしなければならなくなるのはそれからということでしょうけれども、なかなか、これは、興味深い話題ですよね。

 

  • 経営アドバイザーコーナー
  • 職員ブログ
  • 税務FAQ

アクセスマップ

宮内会計事務所
〒181-0013
東京都三鷹市下連雀3-33-13
三鷹第二ビル 203号室

▲ページ上部