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法定評価方法は、総平均法

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Web担当です。
2019年もあとわずかですから、うかうかしているとあっという間に確定申告の時期がやってきます。
来年の話をすると鬼に笑われるといいます。
とはいえ、事前の知識はあって越したことがないので、今回は令和元年の法改正を受けて2020年2月~3月の確定申告において、特に気を付けるべきと考えられる点を、この段階で事前に説明しておきたいと思います。

 

租税法というのは例年結構な改正があって、とりわけそれまでに無かった新しい商品や取引形態が生まれた時には、かなり大きな、抜本的な改正が行われることがあります。
最近でいうと仮想通貨関係の取り扱いが、これに当たると言えるのではないでしょうか。

 

仮想通貨は従来の租税法や会計基準の考え方に馴染まない新しいものでした。
その為、新たな基準、新たな税法的取り扱いがここ数年かけて検討されてきていて、それが決まるまでは暫定的な取扱いがされてきていたというのが、これまででした。
しかし、ようやくその状態も解消されて、令和元年改正で仮想通貨に関する計算もようやく定まってきたというとことです。
今回は所得税の流れの話になりますので、売買などの差損益を算出する為に重要な原価部分の計算方法が、令和元年改正で2019年分の所得計算から変わったということについて、簡単に説明していきます。

 

改正前の仮想通貨は、有価証券と同様に、購入等が行われるごとに、手持ちのものの平均を算出していく、移動平均法による評価方法が原則とされていました。
しかし、秒単位で、しかも小数点以下の単位での取引が行われる仮想通貨に対して、移動平均法の採用は全く現実的ではありませんでした。
あるいは、相当な苦労をしてい移動平均で評価を行った人もいらっしゃるかもしれませんが、仮想通貨の取引を頻繁に行っていた人の場合は、実際には、特例として認められていた総平均法(年間購入額の平均による評価)で売買損益などを計算したケースが、ほとんどだったのではないかと思われます。

 

その声が課税当局に届いていたのか、令和元年の改正で仮想通貨に関する法定評価方法は総平均法に変更されました。
つまり、2019年中に行った取引で生じた差損益については、総平均法で算出した原価と売却額等を比較することで、計算を行わなければならないのです。
既に移動平均法でここまでの取引を記録してきているので、来年の申告もできればそのままやりたいという人は、「所得税の仮想通関評価方法の届出書」を税務署に提出しなければなりません。

 

なお、総平均法と移動平均法のどちらを採用するのかという評価方法の選択は、仮想通貨の種類ごとに届出ることになっています。
つまり、ビットコインならビットコイン、イーサリアムならイーサリアム、リップルならリップルというような感じで、個別に評価方法を記載することになります。
提出期限や経過措置等の話もありますので、詳しくは最寄りの税務署か税理士事務所等になるべく早めにお問い合わせ、もしくは、ご質問をされることを強くお勧めさせていただきます。

 

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