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法人税実効税率引き下げの財源は

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以前から安部首相をはじめ政府自民党が意欲を燃やす法人税の実効税率引き下げ。
これに関し、政府の税制調査会がその代替財源としてリストアップしてきた内容が公表されたと、昨日、ニュースで目にしました。

 

法人税実効税率引き下げの主な代替財源候補については、おおよそ次のようなことが検討されているようです。

 

・減価償却の方法を定額法のみにする
・中小企業の法人税率を軽減している各特例措置の適用範囲縮小
・欠損金の繰越年数を現行の9年間から短縮する
・資産運用目的の株式については配当金の益金不算入の対象としない
・外形標準課税の見直しを行う
・公益法人に対する法人税率の特例の適用範囲縮小
・研究開発費に関する減税の縮小

 

事務所のブログでは、一覧表にしたものも掲載しているので、良ければそちらもご覧ください。

 

減価償却費の計上方法見直しなどを始め、幾つかの項目についてはどちらかというと中小企業振興という点でマイナスに働きそうにも思えます。

 

もちろん、これからの状況の推移を見つつ、内容を検討していかなればならないわけですが……
景気対策の手段であるはずの「実効税率引き下げ」が、むしろ「目的」となってしまっているのではないか、本末転倒になっていはしまいかということが、ここだけ見ていると大いに気になってくるところです。

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