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法人税と仮想通貨の時価評価

掲載日:

Web担当です。
仮想通貨に係る会計基準が、もうじき正式に最終的に決まろうかという時期でもありますし、人によっては、今まさに仮想通貨で確定申告をしようとしているかもしれません。

 

そんな仮想通貨ですが、消費税上の取扱いは昨年の7月から売買が非課税となる法改正が行われましたが、あくまでそれは消費税法だけ。
売買損益や時価評価等の関係する所得税や法人税については、法律自体の改正はまだ全く行われていません。

 

それはつまり発表される会計基準がどうだろうと、あくまで所得税や法人税は既存の規定の中で取扱いを判断していくということになるわけです。

 

例えば新会計基準は法人が期末に保有している仮想通貨について、その時の時価で評価替えをすることを求めています。
ここには、これを実施した場合に法人税法でもその評価差額を益金または損金として認めるという扱いをするか否かという問題があります。

 

会計基準というのは投資家や銀行といった利害関係者(ステークホルダー)への情報提供をして、意思決定を誤らずに行えるようにするというのが目的の1つとなっています。
ですから、同じ条件の取引であれば同じだけの税金が課せられるべきであるという課税の公平や、税はあくまで実現した利益に課せられるという原則を重んじる税法とは、どうしたってズレが出てきてしまいます。

 

税法でも仮想通貨の期末時価評価をするには、条文で限定列挙されてる時価評価対象資産に仮想通貨が含まれて来なければなりませんが、現状は、仮想通貨はここに該当しません。
つまり、期末時価評価の必要はないわけです。

 

なお、法定通貨への換金や物品・サービスの購入、あるいは仮想通貨間の売買を行えば、そこで差損益を認識するという点については、所得税も法人税も特に変わりは無いでしょう。

 

コインチェック社の一件以来、仮想通貨を巡っては色々と紛糾しているところもありますよね。
とはいえ、今後も仮想通貨が存続するのであれば、法人税にせよ所得税にせよ、どこかでしっかりと、根本的なところで仮想通貨の取扱いを定める、定義するような、そんな法改正をしなければならないでしょう。

 

仮想通貨というのは、現在の法の枠組みでは、適切に扱いきれないものだと私は思っています。

 

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