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有給休暇の上限などについて

掲載日:

GWも終わりましたね。
今年の4月から初めて社会人になった人達も、多少は新しい生活に慣れたのでしょうか。
朝晩の通勤電車の中での姿や街中で見かける姿にも、少しは落ち着きや余裕のようなものが見受けられるかな、というような感じになってきましたね。
そんな中、しっかり働いて給与を得つつ余暇を活用しよう、というようなことを考えている新社会人にとっては、「有給休暇」への関心も大きいかもしれません。

 

有給休暇は労働者に与えられた権利であり雇用者にとっては義務であるわけですけれども、その付与方法は各事業者がそれぞれ規程を作って定めていたりします。
が、これは好き勝手に決めていいのではありません。
労働基準法により、これだけの期間勤めていたらこれだけの有給休暇を付与しなければならない、という最低基準が定められているのです。
なので、事業者は、その基準以上の有給休暇を付与する内容の規程を作らなければいけません。

 

参考までに、厚生労働省が公表しているパンフレット「有給休暇ハンドブック」へのリンクを今回の記事の最後に貼っておきますので、良かったらご参照ください。
それをご覧になっていただければ、勤め始めて半年で5日、最大で年に20日、有給休暇は与えられることが分かります。

 

なお、その年内に消化しきれなかった有給休暇は、翌年に持ち越されることになります。
ですが、そこでも消化できなかった場合にどうなるかというと、これは、残念ながら、切り捨てられてしまうことになります。
つまり、年間の有給残日数は、最大で40日なのです。

 

同じく労働基準法において、退職手当を除いて賃金その他の請求権は2年の時効で消滅する、と定められていることによるもので、これは合法的なことです。

 

この時によく言われることに、どうせ取得できずに消えてしまう有給休暇であるならば、いっそのこと買い取ってもらうということはできないのか、という話がありますよね。
ですが、雇用者側に、これに応じる義務はありません。

 

そもそ労働基準法では、あらかじめ有給を買い取るという行為そのものを、法に反するとしています。
ただし、消滅してしまう有給休暇に相当する金銭を会社が労働者に支払うことは違法ではないので、労使間の協定でその旨が定められているような場合は、時効により消滅する有給を買い取ってもらうことも、法的に問題なく可能となっています。

 

有給休暇を最大限有効活用しようと思うのであれば、実際に有給を取得するということの他に、自分の勤め先の規程の確認をするということも、大事になってくると言うことができるでしょうか。

 

そうは言っても有給が取りにくい空気があるんだよ、という人もいるでしょう。
何より、いくら労働者の権利とはいえ、自分の我を通して無理やりに有給を取得することは、さすがに門がたちます。
そんな風潮を反映し、法改正を行うことで、雇用者が従業員に時期を指定して最低年間5日の有給休暇を取らせることを義務化するという
動きもあるにはあるのですけれども、これがどうなるのかも注目すべき点でしょう。

 


 「有給休暇ハンドブック」

 

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