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有給に関する労働基準法改正案 続報

掲載日:

従業員の有給休暇取得に関する取扱いを、労働基準法改正で変更しようという動きがあるということを、1月6日に書いたことを覚えていらっしゃるでしょうか。

 

読売新聞によると、この改正で企業に対し、従業員に有給取得時期を指定することを義務付ける日数は、5日間となるようです。
つまり、雇用者側は従業員に対し、低でも年間5日の有給休暇を取得させなければいけない義務を負う、というように、これは言い換えられます。

 

もちろん、だからといって企業の側が好き勝手にその時期を選んで指定ができる、というわけではありません。
この指定を行う場合には、事前に従業員の希望を確認するということになっています。

 

これに違反すれば罰則があるような規定にするというこの改正案。
いつ頃までに成立させることを目指すのかということまではその記事には書いていませんでしたが、しかし、その罰則の内容も含めて、引き続き、経緯を注視しなければなりません。

 

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