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改正資金決済法の施行を受けて

掲載日:

Web担当です。
22日付のネットニュースで、日本における格安航空会社(LCC)の嚆矢であるピーチが、ビットコインを活用した直接決済サービスを12月末までに導入するという記事を読みました。

 

もともと関心があったり、関係者だったりしない人は意外とご存じないようなのですが、今年の4月1日に、改正資金決済法というものが施行されています。
これは通称「仮想通貨法」とも呼ばれているもので、その名前からも分かるように、これまでは法律が追いついていなかった仮想通貨について規制を加え、金融庁が監督しようという意図で改正が行われたのだと思っていただいて結構です。

 

今回の改正でビットコイン等の仮想通貨を売買する仮想通貨交換事業者が登録制となったことで、信頼性や安定性が増すことになったとも言え、その為、今後は仮想通貨での決済への対応が広がることになるのではないか、ということが、予想されていた中での、今回の報道です。
今後、ピーチ以外にもこの動きに追随する会社が出てくることは容易に想像ができるわけで、2014年のマウントゴックス社の破綻以来、すっかり低迷していた日本での仮想通貨利用に、大きな後押しになりそうな動きだと言えましょう。

 

中央銀行が発行することで国家が後ろ盾となる、つまり特定の国家が価値の保障をすることで、ユーザーの信頼を得て流通するのが法定通貨。
一方、(簡単に言えば)国家では無くて発行事業者が価値保障をするのが、ゲーム内通貨や各種ショップのポイント制度です。
それ等とも違い、ビットコイン等は同じ仮想通貨でも、特定の管理者が存在しないというのが、その大きな特徴の1つで、ネット上で分散処理、管理されているのですけれど、この辺を語りだすとひどく長くなってしまいます。
また、基本、この関係の専門家では無く、自分自身も様々なサイトや本から得た情報しか持っていない私がそれについて書くことには、率直に言って、無理が色々とあります。

 

ですので、ビットコインのそもそもの成り立ちやそのシステム、いまに至るまでの経緯といったことは、このブログには書きません……というか、書けません。
ネット検索していただけば、分かりやすく、詳しく、その辺りを解説してくださっているサイトが複数ヒットしてきますので、申し訳ありませんが、そちらをご参照いただければと思います。

 

ビットコインの決済手段としての特徴(メリット)や税法の取扱い的な話などが、ジャンルとしてはむしろホームグラウンドになってくるわけですけれど、その辺りは、資金決済法や消費税法の改正を受けて、私の中でも今現在整理している真っ最中です。
なので、それが少しすっきりしたら、改めてここでも採り上げてみたいと考えています。

 

すいませんが、しばし、お待ちいただければ幸いです。

 

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