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年金の納付時効が一部撤廃

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うっかり国民年金の納付を忘れていたような場合、その未納分につき遡って収めることができる納付時効は現行規定では2年となっています。
この時効を、来年4月から一部撤廃することを政府が決めた、というニュースを先月目にしました。

 

納付期間が年金の受給を受けるのに必要や25年に満たないような人が、これまで納めていなかった年金を無制限に遡って納めることができる。
例えばそうすることで、納付期間が25年に数年足りないことで、年金受給を受けられないような人が、この改正を受けて不足額を納付して年金の支給を受けられるようになるのでしょうか。

 

ポイントになるのは、今回時効が撤廃されるのは、あくまで「一部のケース」とされているということ。
ここで時効撤廃が予定されるのは、あくまで日本年金機構や厚生労働省側で事務処理ミスなどがあったことにより、未納扱いとなっているものに限られるのです。
つまり、自己都合で支払っていなかったものに対しては依然として過去2年間までの後払いしか認めないという時効規定が、続くわけですね。

 

行政サイドのミスに起因するものについては、さすがに救済措置を設けるを得なかった、という解釈でいいでしょう。
なお、対象となるミス案件の具体例についてはこれからリストが作成されるようですが、ニュースの時点で例示されていたものがあるのでそれを掲載しておきます。

 

ここにリストアップされているような事例であれば、むしろ時効があるのがおかしいくらいなので、これは遅すぎた改正と言っていいかもしれません。

 

 

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