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小規模企業共済制度の改正

掲載日:

独立行政法人中小企業基盤整備機構、通称、中小機構が運営している小規模企業共済。
これは、中小企業の経営者などの役員や個人事業主と、その共同契約者が加入できる退職金制度です。
国が運営している制度ですので安心ですし、生命保険金等とは違って支払った金額が全て所得控除の対象になる、というのも大きなメリットです。

 

詳細な話は、ここでアレコレ書いても仕方が無いので、中小機構ホームページのこちらをご覧いただければと思いますし、当事務所の関与先様であれば各監査担当にお尋ねくだされば説明をさせていただきます。

 

さて、何で今回その小規模共済について、わざわざ改まってここで採り上げたのか。
それは、来たる4月1日からこの制度に改正が加えられて、今までよりも更に使いやすく利便性のある制度へと変わったということをお伝えしたかったから。

 

具体的な改正点についても前述のホームページで 「平成28年4月からの小規模企業共済制度改正について」 と題して紹介されているのですが、その内、特に私が「これは」と思ったものを軽く紹介します。

 

 

① 加入申込、増額申込時に現金の申込金が必要なくなる

 

② 掛金月額現象の手続きがこれまでより簡易になる

 

③ 共済金を受取れる遺族の範囲が広がる

 

④ 契約者貸付金についても以下の改正が行われる
  ・ 払込済掛金の7割であった範囲が9割まで拡大
  ・ 貸付金の限度額も1,000万円から2,000万円に

 

 

他にも今回の改正で変更となる点はありますが、それについては上記の Webページをご覧になるか、あるいは当事務所または各監査担当までお問い合わせいただければと思います。

 

また、関与先さまにおかれましては、今回紹介した項目についても、ご質問があればお気軽に監査担当にご質問ください。

 

 

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