宮内会計事務所

三鷹・吉祥寺・武蔵野・杉並・練馬での会社設立なら宮内会計事務所

メールでのご相談はこちら【24時間受付中】

トピックス

定期保険等の税務取扱い 改正

掲載日:

Web担当です。
法人が節税を考えた時に選択しうる対策として非常にメジャーだったのが、解約返戻率の高い、損金処理可能な保険の契約でした。
つまり、(全額ではなかったりするにせよ)支払った保険料を損金に算入して利益を圧縮すると同時に、将来の役員退職金などの資金を積み立てるような定期生命保険を積極的に活用するという方法です。

 

しかし、積立効果がある、つまり資産性があるような保険を損金で処理するというのは、法人税本来の課税所得計算の考え方からいえば変な話でもありました
それもあり、この7月8日に、ついにそれ等の保険の税務取扱いが改正されることになりました。

 

これまでの取扱いがどうだったのかということと比較していくようなことをしてもいいのですけれども……
一部で危惧されていた既存契約への遡及適用は最終的には行われないこととなっていますので、この際、大事なのはどこがどう変わったのかよりも、これからがどういう取扱いになるのかだと思います。
ですので、ここでは改正後の取扱いがどうなのか、それを紹介するに留めておくことにいたします。

 

言葉で一つ一つ説明をしていってもいいのですが、おそらくそれだと、今回の改正内容を理解するのはかなり難しいので、とりあえず図にしてみました。
クリックしていただければ、別画面が開いて拡大表示されるようになっています。

 

「定期保険の税務取扱い改正」

 

これでも分かりにくいかもしれませんが、要するに、最大解約返戻率が高い保険、つまり積立効果の高い保険契約の場合は一定期間まで損金算入額が抑制され、その抑制幅は最大解約返戻率が高いほど大きいものになるということになっています。
細かいことを言うと、これ以外にも色々な規定があったりもするのですけれども、まずはこの図レベルでご理解ください。

 

もっと詳しく知りたいという思われた人は、税理士もしくは税理士事務所職員か、生命保険会社の担当営業などにお問い合わせいただければと思います。
ひとまず、今回はご一報まで。

 

  • 経営アドバイザーコーナー
  • 職員ブログ
  • 税務FAQ

アクセスマップ

宮内会計事務所
〒181-0013
東京都三鷹市下連雀3-33-13
三鷹第二ビル 203号室

▲ページ上部