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外国人旅行者と消費税

掲載日:

いよいよこの4月から、消費税等の税率が5%から8%に上がりましたよね。

その消費税について、安部政権が現在、外国人旅行者が国内で商品を購入した場合の消費税免税となる対象品目を、これまでの電化製品や衣料などだけでなく、それ以外の全ての品目にまで拡大することを検討しているというニュースがありました。
 

そもそも消費税というのはその名の通り、日本国内で消費活動を行うことに対する課税です。

 

しかし、例えば文具店で箱入りの鉛筆を買った人が「その内の何本」を「いつ使ったのか」ということは、実際問題として把握が難しく課税困難です。
その為、税法の規定上、その1つ前段階である購入時において消費税は課税されることとなっています。

 

これを踏まえた上で、例えば成田空港で出国手続きを取った後の、空港内の各種売店が消費税のかからない免税店であることなども合わせて連想していただけば、この方針も呑みこみ易いのではないでしょうか。
要は、日本国内で購入した物品であったとしても、その消費活動が国外で行われるのであれば消費税の課税の対象にはならない、ということです。

 

とはいえ、例えばどこかのコンビニで外国人旅行者が弁当等を買って行ったケースなど、明らかに国内で消費する(食べる)ということが想定されることもありますよね。
ですから従来はこの免税措置の対象になるのは、飲食料品や化粧品等の消耗品などを除く通常の生活用物品に限ると定められていました。

 

* その他の要件については、以下をご参照ください。
   国税庁タックスアンサーNo.6559

 

今回の改正案はこの制限を取り払うことで、日本土産として人気の菓子や化粧品も免税対象とし、外国人旅行者の国内での物品購入を後押しして、さらには観光客誘致にも繋げようという狙い。

 

方向性としては理解でき、納得できます。

 

ただ、小規模な個人経営の小売店等で、いちいちその客が外国人旅行者かどうかなど把握できないということになれば、実務的にはどのようなやり方になるのか。
これには、旅行者に免税申請書類などを携帯してもらい、物品購入時に店側による確認を得てレシートと共に保存しておいて、出国時に空港内で消費税相当額の還付手続きを取ることができるようにするとか、そんなやり方が考えられるでしょうか。

 

空港税関での人件費の増加を避けるには、何らかの電子手続きができるようにするのがいいのでしょうけれども、その場合、購入の事実証明をどう担保するのかが課題となってくるでしょうか。

 

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