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国税局の電商チーム

掲載日:

Web担当です。
一般の方ではご存じでない人も多いかもしれませんけれども、平成13年から、全国の国税局には電子商取引専門調査チーム(電商チーム)が設置されていて、電子商取引に関する情報収集や調査を行っています。
これについて、5日発行の『税務通信』に記事が載っていたので、その内容を紹介します。

 

彼等が情報収集と調査の対象とするのは、電子商取引事業者等。
「電子商取引」と言葉にするとわずか5文字ですが、この概念の含む範囲はかなり広いですよね。
オンライン書店や動画配信等いわゆるECサイトがまっさきに頭に浮かんでくると思いますけれども、これはなにも、法人が行う、そのようなものだけのことを差すのではありません。
個人で行う取引で言えば、例えばヤフオクやメルカリ等のネットオークションやフリマでの物品販売での利益、アフィリエイトによる収入とか、LINEスタンプの販売、最近話題になっているところでは仮想通貨の売買もここでいう「電子商取引」の範疇に入ってきます。

 

こういった、個人が得たフリマや仮想通貨の売却益等については確定申告をしなければならないことになっていますが、まもなく始まる申告期間中にどれだけの人がしっかりと申告書を提出するかは不明です。

 

ただ、どうせ税務署は把握などできないさと高を括って申告をしないままに済ませていると、この電商チームが行うかもしれない実施調査で、それなりの所得を得てるのにもかかわらず無申告であることを把握され、決定処分が行われ、本税だけでなく、かなり高い無申告加算税等も課される可能性があります。

 

この情報収集にあたって、国税庁は第三者からの情報提供を依頼することができます。
これは任意で行われるものとはいえ、例えば国税局から直接情報提供を依頼されてどれだけの事業者それを拒否するか考えると……

 

アフィリエイト業者、オークション運営業者、仮想通貨取引所やプロバイダといったところから、自分の行った取引の情報が提供されるとしたら。
国税庁は気付くまいと安易に考えているのは、非常に危険なことではないかと思いますよね。

 

もっともそういうことを真剣に考えて初めて「これは確定申告をしなければいけないのでは」、と思うのはそもそもが心得違いというもの。
基本的に、個人でやったことでも、取引で利益が出たら所得として申告をしなければならないというのが基本だというのが租税の基本とお考え下さい。
例外がないわけではありませんけれども、大原則は 「利益課税」 ということです。

 

昨年中に申告が必要となりそうな利益を得た方。
そして自分がそのような利益を得ているのかどうか、はっきりと理解していない(把握していない)ような方。
できれば早めに税務署もしくは専門家にご相談をされることを、強くお勧めさせていただきます。

 

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