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同種の詐欺は無くなりませんね

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先月末に国民生活センターが行った発表によると、ビットコイン等に代表される仮想通貨の購入をめぐり、「必ずもうかる」という誘い文句を信じて取引をし、もともとの購入額すらも戻ってこなかったというような羽目に陥った人が、2014年度から2016年度にかけて、400件以上も増えているのだということです。

 

仮想通貨は様々な業者が発行していますし、その値段は取引業者それぞれが任意に付けています。
それぞれが著しくかけ離れた物にはなっていないようでも、結局は相対取引であって公的な相場は存在しません。
また、これまでの傾向で言えばその取引価格はかなり乱高下をすることがありますので、ここで一儲けを、という誘い文句も作りやすいでしょう。

 

しかし、これは仮想通貨に限らず投資一般に言えると思いますが、「必ずもうかる」ようなものは基本的に、世の中にはありません。

 

それでもこの手の詐欺のニュースは無くなりません。
そして、それに騙される人も後を絶たないというのは、人の欲が底なし沼のようなものだからなのでしょうか。

 

仮想通貨の取引高も、年々、どんどん増えている傾向にあります。
昨年上半期の日本円との取引高は約780万ビットコイン、それが下半期には2倍以上の1,830万ビットコインにもなったということ。
この流れはもう止まらないかもしれません。

 

楽天が、ビットコインを決済手段として選べるようにする、という内容のニュースも、先日出ていましたしね。

 

それに、銀行としても乗り遅れないようにしたい、ということのでしょう。
三菱UFJフィナンシャル・グループが、平成29年度中に独自の仮想通貨「MUFGコイン」を一般向けに発行するという方針を固めた、という報道が先月頭にありました。
ただ、こちらはビットコイン等とは違って、その交換レートが1コイン辺り日本円で1円と、完全に固定されているようです。

 

ということは投機的な正確はそこには無いわけであり、取引代金の決済が手軽に行えることであったり、海外送金にかかる手数料が少ないというメリットは残りますけれども、どこまで定着するのか、利用者が増えるのかは、微妙な気もします。

 

手軽さが売りだというのは、分かりますけれど。

 

仮想通貨は、マネーロンダリングや脱税行為にも、容易にかつ便利に使われたりします。
その辺りに国税当局がどう対応するのか。
状況はどんどん進んで行っているというのに、国税の対応は遅れているようなのが気になります。

 

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