宮内会計事務所

三鷹・吉祥寺・武蔵野・杉並・練馬での会社設立なら宮内会計事務所

メールでのご相談はこちら【24時間受付中】

トピックス

合計100億円

掲載日:

Web担当です。
これまでにも何回か書いてきているかと思いますが、ビットコインに代表される仮想通貨の取引に係る税法の取扱いは周知が浅く、具体的にどういう時にどのように税金がかかるのか分かっていないという人も多いと思われます。
そのため、本来なら確定申告書を作成・提出して、きちんと納税を行わなければいけなかったのに、知らずに無申告になってしまった人もいるでしょう。

 

それでも、知らずに申告をしていなかった場合は、情状酌量の余地もあると思います。
ですが、納税義務があることを知っていて、わざと税金の支払を逃れようとする「脱税」行為はそれとは話が別です。

 

先日報じられていたニュースを読んだところでは、仮想通貨取引に関して今年3月までの数年間で全国で少なくとも50人と30社が得られた利益を申告していなかった(いわゆる「申告漏れ」)ことを、国税当局に指摘されていたのだそうです。
その申告漏れの総額、何と100億円。
そのうちの70億円は、他人名義を使った所得隠しや、故意に実際よりも少ない利益を申告する悪質な所得隠しに該当すると判断されました。
その結果、高額の重加算税を賦課されただけではなく、脱税容疑での告発も検討されているのだとか。

 

仮想通貨取引に関しては、「億り人」等という言葉が取りざたされたこともあったように、一昨年の末にかけての相場の高騰で億の単位での利益を獲得した人も出ました。
そういう人達がみんなきちんと申告したのか、申告をしていない人も実は多いのではないか。
そんな風に思って、見せしめではないけれど、どこかのタイミングで無申告の摘発が行われ大々的に報道されるのではないだろうかと、何となく予想はしていたのですけれど……

 

そういうニュースは大体の場合、確定申告時期の直前にされるということが多いことを考えると、ちょっと早めに話が出てきたなというところです。
以前ほどではないものの、最近のビットコインのレートが上昇傾向にあったことを受けて、利益が出たならば申告をしなければいけないと、そういう意識を促すための報道なのでしょう。

 

国税庁ホームページにおいて公開されている、仮想通貨に関する税務上の取扱いのQ&AのURLを以下に貼っておきます。

 

「仮想通貨に関する事務上の取扱いについて(FAQ)」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/pdf/04.pdf

 

確定申告手続きのための利益計算などは、従来は専門的知識が必要で結構な手間もかかるようなものだったのですけれども、その辺りも株の売買取引などを同じように簡便化できるように、制度も変わりつつあります。
年内に仮想通貨取引で利益を出した場合は、確定申告が必要になるということがあることを記憶に留め置いていただければと思います。

 

  • 経営アドバイザーコーナー
  • 職員ブログ
  • 税務FAQ

アクセスマップ

宮内会計事務所
〒181-0013
東京都三鷹市下連雀3-33-13
三鷹第二ビル 203号室

▲ページ上部