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加算税

掲載日:

Web担当です。
毎年、税金関係での事件が何件か報じられます。
一見すると、それ等は納めるべき税金を納めていなかったという点で、どれも同じようなものに思えて、結局の悪意を持った脱税なんだろうと感じられてしまうかもしれません。
しかしながら、実際にはそれぞれ事情は異なるので、一概に評することはできません。
うっかりミスなのか。
税法規定の適用等に関する国税との見解の相違か。
あるいは本当に悪意ある脱税行為なのか。
その理由はいずれにせよ、本来納めるべきだった税を期限までに納めなかったことは同じです。

 

ですので、遅延利息的な意味のある延滞税は、どのような形のものであっても課されます。
また、納付漏れの原因によっては、追加して納める税金に割合を乗じる形で罰金(ペナルディー)としての性格の有る加算税が課されることがあります。
財務省HPも加算税を「申告義務が適正に履行されない場合に課されるもの」であって、「一種の行政制裁的な」ものとしています。

 

加算税には4つの種類があります。
それ等は、それぞれに異なる課税要件や割合等の一覧表を、前述した財務省HPから一部抜粋して表にしてみました。

 

 

これらの加算税、具体的には「過少申告加算税」、「無申告加算税」、「不納付加算税」、「重加算税」は、同時に適用されるものではありません。
その要件によってどれが適用されるか(あるいは不適用か)が決まっていくものです。
また、ここには書いていない注意点その他の事項もありますので、詳しくは税理士などの専門家にお問い合わせください。

 

なお、これ等の加算税に延滞税はかかりません。

 

また、延滞税も加算税も会計上の費用にはなりますが、税法上の損金にはなりません。
これは、延滞の利子や罰金までが税額計算における損金に算入されて課税所得を減額させるのは、普通に考えてもおおかしな話だということで、納得していただけるのではないでしょうか。

 

以上、今回は加算税に関する概要についてかなりざっくりと説明してみましたけれども、何より大事なのは、加算税が課されるような状況にはならないということになります。
当然、脱税行為は論外であるとして、納税予想額も含めた期中の決算予想や資金繰り計画の作成は重要でしょう。
資金的にどうしても払えないというような状況は、もちろんあるでしょう。
しかし、事前に対策をしていれば何とかなったというような場合にまで、上記のような高い割合の加算税を支払うことになるのは、どう考えても避けるべきですよね。

 

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