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公営ゆえのフットワークの重さ

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この6月から、東京都営地下鉄と横浜市営地下鉄の運賃が、増税後の消費税率8%を反映した、新しいものに切り替えられることになりました。

 

改正法が施工されて税率が上がったのは4月なのに、何故6月になって運賃が変更になるのか。
あるいは東京都営地下鉄も横浜市営地下鉄も今回の増税に便乗して2段階の料金改定を行っている、つまり便乗値上げをしているのではないだろうか。
そんな風に思ってしまいそうにもなりますが、これは要するにどちらの地下鉄も公営であることに原因が求められます。
つまり、料金を変更するには条令を改訂する必要があり、そこから監督省庁である国土交通省に旅客運賃変更を申請という流れになる為、諸々の準備が4月までに終わらなかった、ということの所為でこうなってしまったということのよう。

 

その辺り、もうちょっと何とかならなかったものかと多少は思わないでもありませんけれども、定められている過程をきちんと踏んでいくことは公営の交通機関としては大事なことでしょう。
消費税差額分の値上げが遅れた分だけ、利益が喰われてしまう形には、なりますけれど。

 

ちなみに、函館の市電は5月1日から、名古屋市のバスと地下鉄は9月1日から、それぞれ消費税増税を受けての料金改定なのだそうです。

 

これ等の路線を使って通勤している従業員やアルバイト・パートの人達に支給する、通勤交通費日額の金額改訂に関しては、新料金の適用時期を間違えないように充分な注意をする必要がありますね。

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