住民税の特別徴収を行っている事業者様のところには、社員の方達の住所地の各市区町村から本年6月以降1年分の住民税特別徴収額の通知が届きだしていることと思います。
これは各人の昨年の所得に対して課せられるものです。
なので、例えば今年から働き出した社員の方については（例外もありますが）、基本、送られてきません。

この通知には毎月の給与から天引きしなければならない金額が記載されていますから、給与担当者は忘れず確認するようにしてください。
また、当事務所に給与の計算代行を依頼されている関与先様は、ＦＡＸもしくはメールでも結構ですので、お手数ですが、各監査担当または当事務所まで、その通知のコピーをお渡しください。

なお、通知は来たけれども給与ソフトへの住民税徴収額の登録方法が分からないという関与先様は、お気軽にお問い合わせください。

労働保険料（労災保険・雇用保険）の年度更新の時期も近づいています。

手続き期間は毎年６月２日（月）から７月１０日（木）までですので、各労働局より緑色の封筒で労働保険の申告書が届きましたら、すぐに開封して保険料を計算してしまうことをお勧めいたします。

こちらについても、当事務所の関与先様におかれましては、上記の封筒が届き次第、当事務所または監査担当までご連絡いただけると幸いです。