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仮想通貨による給与等支払

掲載日:

Web担当です。
昨年末あたりに、給与の一部を現金ではなくて仮想通貨にて支払う制度を導入することにした企業のことがニュースになっていましたよね。

 

例えば、仮想通貨取引所の「ザイフ」を運営しているテックビューロ㈱ や、IT関係の大手企業であるGMOインターネット㈱ などがそれなのですが……
仮想通貨の現状、投機対象になっているだけで、本来あるべき支払手段としての色合いは、まだまだほとんど感じられていません。
そういうような様子を見るに、今の段階でこれは随分と思い切ったなと感じます。
コインチェック社の問題もありましたし、現実にどこまで導入しているかは、分かりませんが。

 

労働基準法第24条第1項は賃金の支払について、全額が通貨によらなければならないとしています。
ですが、労使の合意その他一定の要件を満たす場合には、通貨以外の、いわゆる現物給与の形式でもこれを認めるということにはなっています。
仮想通貨という名前には「通貨」という言葉が入っていますが、これが本来の意味での「通貨」には該当しないというのは皆さんご存知の通りです。
この件について書いた2月5日の『税務通信』記事によると、仮想通貨で賃金を支払う GMOインターネット㈱ は、「ビットコインによる支払いに本人の同意を得ていることと、ビットコインによる支払額を給与から控除し、その控除分をビットコインの購入に充てていること、といったことを理由として、法的な問題はないと説明」しているということらしいのですけれど……

 

労働基準法について語るのはプロではないので、ここではやめておくことにしますけれども、うーん、それって、もらう側にすればどうなんでしょうね。

 

ちなみに、賃金の一部を仮想通貨で支払った場合、あるいはデザイン料や原稿料などを支払った場合にも、これを支払う側には源泉徴収義務がありますので、源泉税を控除した残額を支払わなければなりません。

 

ただ、仮想通貨は24時間絶えず相場が動いていますよね。
だから、源泉税を算出するにあたっては、一体全体、いつの時点のレートを採用すればいいのかという問題が、ここで発生することになります。
これについては、給与や報酬の確定日における市場の取引化価額などから合理的に算出した額を使うことになるのではないか、と記事は書いていました。

 

「合理的」 といえば聞こえはいいですけれど、実際にはどのレートを検査員に使うべきなのか、取引所によって価格も異なるわけですし、この辺りはまだまだ詰めていかねばならないでしょう。

 

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