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仮想通貨と所得計算

掲載日:

Web担当です。
来年の話をすると鬼が笑うと言いますが、さすがにこの時期になっていれば鬼が笑うことも無いのではないでしょうか。

 

さて、そんな2017年12月の頭に、国税庁がビットコイン等の仮想通貨の売却・使用に関する差損益などの計算方法を具体的に取りまとめた、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」という Q&A集 を公開したことが話題になっていました。

 

明らかに、確定申告の時期が近付いたことを念頭に置いての発表だろうなと思われます。
ビットコインについてはここでも数度にわたり解説をしていて、私も大いに興味があるのですが、年末で時間も確保できず、この Q&A について詳しく解説をする余裕が無くて申し訳ありません。
とりあえず今回は、その概要を書きたいと思います。

 

<仮想通貨の売却>
自身の持つ仮想通貨を売却(日本円に換金)したら、その取得価額と売却額の差が所得となります。

 

<仮想通貨を使った商品購入>
購入した商品の価額と支払いに使った仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

 

<他の仮想通貨の購入>
購入した時点での、その購入した仮想通貨の時価と、支払った仮想通貨の取得価額との差額が所得金額です。

 

<仮想通貨の取得価額>
仮想通貨の種類ごとに、購入時の時価(日本円換算)を使って移動平均法により算出するのが原則ですが、継続適用を要件として、総平均法の利用も可能です。

 

<仮想通貨の分裂・分岐>
分裂・分岐時には、新たな仮想通貨に取引相場がなく、つまり経済的価値が存在していなかったということで、取得の時点での所得の認識は行われません。
これを売却等した場合に所得が生じますが、この場合の取得価額は、0円ということになります。

 

<所得区分と損益通算>
営んでいる個人事業に関係する経済行為から発生して事業所得として判断される場合を除いて、雑所得として取扱われることになります。
生じた損失を他の所得と通算(相殺)することはできません。

 

<マイニングによる所得>
マイニングにより取得した時点での仮想通貨の時価から、要した費用を差し引いた残額が所得金額となります。
この場合、取得した仮想通貨については取得時の時価がその取得価額となって移動平均計算の対象となります。

 

<仮想通貨の証拠金取引>
現在の制度上、申告分離課税制度は適用されないので、総合課税として確定申告を行う必要があります。

 

 

仮想通貨についての現時点での税法上の取扱いはこの Q&A の発表で一定部分明らかになりましたが、では、会計上の取扱いはどうなっているのでしょうか。

 

企業会計基準委員会は、12月6日付で仮想通貨に関する会計基準の当面の素案を公表、平成30円2月6日まで意見・コメントを募集(原則、電子メール)しています。
こちらは、私もまだ読めていないのですが……

 

「実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」
「コメントの募集及び公開草案の概要」

 

ざっと見た感じ、法人が所有する仮想通貨について、期末時点で時価評価を求めているのがパッと目につきますね。
年始にかけて熟読したいと思います。

 

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