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パーティー券の会計処理は

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会社を経営していると、時に地域の政治家との関係で政治資金パーティーの券を買うことになることがあるかもしれません。

 

では、会計処理を行うにあたって、このパーティー券の扱いは一体どのようなものになるのでしょうか。

 

まず、会計的な部分の話をさせていただきますが、パーティー券を購入するにあたっては、その政治家が会社の事業に関係性のある人の場合という条件付きで、会社の経理から購入費用が支出されていれば、これを経費として処理することは問題ないでしょう。
逆に、会社とは全く関連性がないようなものであれば、これはあくまで購入者の個人的な費用ということになります。
つまり、あくまで会社は一時的に立替えただけということにして後ほど精算の処理を行うことになるのか、あるいはパーティー券代相当額が給与・賞与であるとされて所得税その他が課税されることになるのか、という取扱いです。
後者は論外として、つまり会計上の経費となるには、その政治家と会社(もしくは会社の所在地域)との関係性があるかどうかが問われるわけですね。

 

では、その出費に会計上の経費性に問題が無いケースの場合、勘定科目は何を使えばいいのでしょうか。

 

ここで思い浮かぶのは2つ。
政治家のパーティーは会社の事業に直接関係が無く、また必ずしも出席を求められるものではない、というように考えるのであれば「寄付金」でしょう。
あるいは、会社を経営して行く中でどうしても必要とな付き合いの1つであるし、会に出席してそこで提供される食事を採る対価として購入したのがパーティー券だ、と考えれば「交際費」です。

 

この件に関しては、国税庁のホームページにおいて、所得税の寄付金控除に関連して「Q&A」が公開されていますので、法人税についてもこれが準用できるのではないかと思います。

 

タックスアンサー №.1154 政治献金と寄付金

 

つまり、現金をそのまま渡すのではなくパーティー券の購入と言う形をとった場合には、前述のようにパーティーにて受けることのできる食事その他のサービスの対価であるので、税務上の「寄付金」には該当しない、ということになるということです。
ですので、この場合会計処理として妥当なのは、「交際費」として計上を行うということになります。

 

もちろん、現金の形で寄付を行った時には、会計上も税務上も「寄付金」で処理されます。
この場合ですが、「寄付金」の損金算入額にはその種類によって限度がある為、法人で処理をする方が有利なのか個人的な寄付金として処理をするのが有利なのかは、その内容によってケースバイケースとなっています。
ですので、どちらを選ぶべきか自分では判断がつきかねるという時は、お近くの税理士に相談されるのもいいと思います。

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