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その仕訳、消費税率はあっていますか?

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消費税の税率が8%に上がってから、半年が経過しようとしています。

 

税率変更前後の会計上の扱いとしては、その取引が行われた日付が平成26年4月1日以降であれば8%を適用、3月31日以前であれば5%を適用というのが、基本的な大原則であることは言うまでもありません。
ちなみに、完成工事基準を採用している建設業には工事請負契約の経過措置がある等の特例も一部ありますが、一般的には上記のように4月1日を境にして、その前後で取り扱いが変わるわけです。

 

それ以外にも、実は4月1日以降に発生している中にも、どんな事業主にも普通にありそうな取引で、経過措置として4%で処理すべきものがありますが、それを8%として誤処理してしまっている事例が、結構な数、見受けられているようです。
その内、2つを今回は紹介します。

 

1)リース取引

 

中途解約ができず、そのリース資産にかかる経費を借り手が実質的に負担するなどの要件を満たすファイナンス・リースは、売買と同じ処理をするので、資産の引き渡し日が4月1日以降かどうかで、どちらの税率を適用するかが判断されます。
一方、それ以外のオペレーティング・リースについては賃貸借処理とされますので、その支払い対象月が4月1日以降かどうかで判定しそうなものですが、実は、一定の要件を満たす契約については、その終了の時まで5%の消費税率を適用して会計処理をすることとされているのです。

 

具体的には、契約を締結した日が平成8年10月1日~平成25年9月30日の間で、締結時にリース期間と期間中の支払額が決まっており、この金額の変更を事業者が求めることができず、契約期間中に自由に解約することができないこと、等の要件が満たされている場合。
これに該当すれば、例えば9月分のリース料でも10月分のリース料であったとしても、消費税率は5%として処理することになります。

 

自分の交わしている契約がファイナンス取引なのか、それともオペレーティング取引なのか分からない場合は、税理士やリース会社などに問い合わせて確認してみることをお勧めいたします。

 

2)返品・値引きなど

 

こちらは上記のリース取引よりも、理屈として分かりやすいと思います。

 

売上、仕入ともに同じ扱いになるのですが、話は非常に単純なことです。
つまり、「5%の税率が適用された売上・仕入」の取引に対し、「返品」「値引き」などが発生した場合には、その「返品や値引きも5%で処理する」ということです。
対応関係で考えれば、それはそうだろうな、と、納得していただけるかと思います。
ちなみに、これは「返品」や「値引き」だけではなく、「貸倒れ処理」についても同様の扱いをするので、その点も記憶にとどめておいてください。

 

無論、貸倒れなんて無いにこしたことはありませんが。

 

 

以上、かなり簡単な説明になってしまいましたが、消費税率の適用に関して誤りやすい2点でした。

 

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