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これは、まあ、仕方ないですね

掲載日:

Web担当です。
こんなものが出てるよ、と知合いに教えられたのが、不動産投資関係のネット情報サイトである「楽待」に6月27日に掲載された下記リンク先の記事。

 

https://www.rakumachi.jp/news/column/223726

 

「「不動産で相続対策ができなくなる」ってホント?」と題されたこの記事の文章をそのまま紹介して、人の褌で相撲を取っても仕方がないのですけれど……
要するに、現金や更地などのままで保有するより、その上に建物を建てた方が相続税評価額を圧縮することができる、という手法に関する話です。

 

その節税策を行った、とある相続税申告について、課税当局が更正処分と過少申告加算税の賦課をし、納税者側がそれを不満として国税不服審判所に審査請求をしたものの、それが棄却されたという事例を題材にして、この記事は書かれています。
この事例のさらに詳しい内容は、リンク先の記事をお読みいただくとして、まあ、これは、明らかに納税者側に非があるというか、記事にも書かれているように全てを相続税対策でやったのだということが、露骨に出過ぎています。

 

「節税」は「脱税」とイコールではありません。
法に違反しない形で税額の圧縮を試みるのは、むしろ納税者の権利の一つと言ってしまっても構わないようなところはあるのですけれど……

 

この事例については、さすがに色々とやり過ぎ、課税当局をむやみに刺激し過ぎです。
ですから、それは税務署から否認もされるでしょうし、国税不服審判所も審査請求を棄却しようというもの。
記事中にもあるように、事件自体、裁決自体に、そこまでの一般性は無いとは思われます。
とはいえ、同じようなことを考えている、興味を持っている、あるいは既に実行しているというような人は、一度、この記事を熟読することをお勧めします。

 

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