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「輸出物品配売場」について その3

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年間で一番忙しくなる確定申告の業務に忙殺されていたこともあって、少し遅くなりましたが、消費税の輸出物品販売場について、また説明をしていきたいと思います。
といっても、その概念や背景にある考え方、2つある許可の種類などについては、既に前回に説明済みですから、今回は、その「許可の取り方」について書いてみます。

 

 

まず「輸出物品販売場許可申請書」の提出先は、どこなのか。
輸出物品販売場=免税店 の拡大については、2020年の東京オリンピックもにらんで。国土交通省(観光庁)が積極的にその許可取得を推進しようとしています。
ですが、許認可権を持っているのは、国土交通省でも観光庁でもありません。

 

「一般型」と「手続委託型」のいずれも、消費税等に関する免税の話になる……ということを考えればお分かりいただけるでしょうが、その許可申請の提出は、国税庁(税務署)です。

 

ただし、税務署ならどこでもいいわけではなくて、例えば「一般型」だと、その「一般型輸出物品販売場を経営しようとする事業者の納税地を所轄する税務署」に提出する、ということが定められています。
法人であれば法人税の決算申告書の、個人であれば所得税の申告書の、提出先と同じという様にお考えください。
例えば東京都杉並区に本社事務所を置き、杉並税務署に申告をしている法人が、渋谷のセンター街に構えている店舗を免税店にしようと思って申請を出す際は、店舗の場所を管轄する渋谷税務署ではなく、杉並税務署に対して提出するのです。

 

また、申請を出せばすぐに免税店を名乗ることができる、というわけでもありません。
事業者が提出した申請内容については、その許可を与えるに相応しいか否か、国税当局がその内容を審査するという手順が入るのです。

 

この審査によって要件を満たすと認められれば、そこで初めて免税店の許可が下ります。

 

前述したオリンピックの影響もあるでしょう。
輸出物品販売場の許可申請については、その件数が最近増えているそうです。
その為、どうしても審査に要する時間が長くなってしまう傾向があるようで、私が昨年12月に申請書を提出しに税務署に行った際には、受付にて場合によっては数ヶ月かかってしまう事もあり得るという説明を受けました。

 

「ウチも免税店になろうかな」ということを漠然と考えている事業者様におかれては、タイミングによっては、想定しているよりもはるかに遅くなってから許可が下りることも考えられる、ということを踏まえれば、改めて許可申請について真剣にご検討し、なるべく早めの申請書提出をした方が、もしかしたら、いいのかもしれません。

 

 

長くなりましたので、今回はこの辺で。

 

次回は許可申請後の審査について、具体的にどのようなことが確認されるのか、その辺りを説明しようと思っています。

 

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