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「輸出物品配売場」について その1

掲載日:

少し前に、簡単にその理屈的なバックボーンを紹介したのが「輸出物品販売場」。
いわゆる「免税店」のことなのですが、私の担当している顧問先でこの許可の取得を考えているという会社様がいらっしゃったので、必要な提出物などを調べて準備し、昨年末に税務署に提出をしてきました。
そこでこれをいい機会として数回に分けて、「輸出物品販売場」についての話をさせていただきたいなと思います。

 

まず「免税店」とはどういう店のことをいうのか。

 

字面からはその店で購入する物品に対して課せられる税金が免除される店であると読めるわけですが、顧客である消費者が購入時に負担している税金といえば、そう、消費税(及び地方消費税)です。
この免税サービスを受けることができるのは、主に日本を訪問している外国人旅行客。

 

その辺りの理屈を書いたのが、前回のエントリでした。

 

ここでも一応ざっくりと説明させていただくならば、つまり観光客が国外に持ち帰って消費するものはそもそも日本国内で消費が行われないので、日本の消費税を課すことはしない、ということです。
なお、成田空港等で出国手続き後のエリアにある「Duty Free」は関税が免税されることを意味します。
一方、今回採り上げている「輸出物品配売場」は「Tax Free」という表記が行われるものであり、条件を満たす場合にはここで購入した品物は消費税が免税されることになります。

 

前者は出国手続き後の保税地域での買い物になりますので、消費税の4要件の1つ、「国内における取引」を満たしませんから、そもそも最初から課税対象外ということになり、消費税は発生しないことも覚えておいてください。
「Duty Free」も「Tax Free」も、どちらも消費税が課せられないという点は同じなのですけれども、その理論的な裏付けが大きく違っているのです。

 

最近は大手資本により、普通の市中にブランドモノなどを購入することができる前者の「Duty Free」なタイプの免税店を開くという動きも、出だしているようです。
市中のショップで商品の実物を確認し購入の申し込みと支払を済ませた後に、出国時の空港などで受取を行うというのが一般的なモデルらしいので、大筋で言うならばこれはイメージとしてはカタログショッピングを連想してもらえばいいのかなと思っています。

 

「Tax Free」の方の「輸出物品配売場」については、2020年の東京オリンピックに向けて、観光庁が熱心に対象店舗の拡大をアピールしているのは、ご存知でしょうか。
今回私が行った申請もその流れに乗ったものですし、小売店舗を経営されている事業者様は今後の経営計画を考えていく際に、「輸出物品販売場」の許可を取得することを真剣に検討してみるのもいいかと思います。

 

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