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「贈与税」概要

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以前に相続税の計算における「生前贈与加算」の話をさせていただいた際にも書きましたが、3月16日までが期限内申告の受付期間となっている「贈与税」は、「相続税」の補完的な性質を持つ税目です。

 

相続税が、相続人等が相続などにより取得した被相続人の財産に対して課税されるのに対し、贈与税は、生きている人の所有する財産を、その人から無償で(贈与により)もしくは時価と比べて著しく低い価格で取得した場合に、その財産に対して課税される税金です。

 

贈与税は、暦年で計算されます。
つまり、1月1日~12月31日の1年間でその納税者が無償(もしくは著しく低い価格)で取得することになった財産の価額を合計した金額に対し、一定の税率により税額が算出されます。
この場合の税率を乗じる課税価格ですが、例えばその1年の間にA,B,Cの3人から贈与を受けた場合、Aからの贈与、Bからの贈与、Cからの贈与、というように贈与者ごとに分けることはせず、その全てをまとめて税額の計算が行われます。
贈与により財産を取得した者を単位として税金を計算するこのやり方のことを、「受贈者単位課税」と言います。

 

なお、贈与により年間に取得した財産の価額の合計に税率を乗じて贈与税額を求めるにあたっては、税率をかける前にその財産の価額の合計から差し引くことのできる、「基礎控除」が贈与税には存在します。
その金額は、110万円。
逆に言えば、総額が110万円に達するまでは、何をどれだけ贈与しようとも、その年の贈与税は発生しないということになります。

 

贈与税を発生させずに財産の移転をする為に、毎年110万円以下に金額を抑えた贈与を繰り返している、ということをやっていらっしゃる事例も多いので、これについてはご存知だという人もいるでしょう。

 

贈与税の税率は、贈与税の課税価格の金額により変動する、超過累進税率となっています。
具体的には、国税庁ホームページのタックスアンサーNo.4408 「贈与税の計算と税率(暦年課税)」 をご覧ください。

 

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