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「美術品」の取扱いの改正

掲載日:

「書画骨とう等」に係る減価償却の取扱いについて、昨年12月25日に国税庁が、法人税基本通達等の一部改正を発表しました。
少し遅くなりましたが、今回はそれを説明したいと思います。

 

昨年末までに取得した美術品については、従来、

 

1)その資産はオリジナルではなく複製品である
     ↓NO
2)その価格が20万円未満である
     ↓NO
3)号2万円未満の絵画である
     ↓NO
4)作者名が美術年間等に登載されていない
     ↓NO
 「書画骨とう等」として非減価償却資産となる

 

という判定の結果「書画骨とう等」になったものは、減価償却の対象外になる。
つまり、減価償却をしない非償却資産として資産計上する、というのが、税法上の正しい取扱いとなっていました。

 

これが、今回の改正の結果どうなったのかというと……

 

時の経過によりその価値が減少しないことが明らかである物を除くという但し書き付きではありますが、平成27年1月1日以降に取得した美術品は、取得価額が1点につき100万円未満か否か、というところを新たな判定基準として、これを満たすものは減価償却資産として扱うということに変わったのです。
つまり、要件を満たすものであれば、いわゆる美術品であっても、耐用年数に応じて減価償却費として、その取得価額を損金に算入して行くことができるのです。

 

なお、平成26年12月31日以前に取得し非減価償却資産として扱っていた美術品については、経過的取り扱いが発表されています。
それによると、あくまで新たな判定基準を満たすような美術品であることが前提条件ではありますが、この改正が適用となる本年1月1日以降、最初に開始する事業年度(「適用初年度」)において、その美術品を事業の用に供していれば、「適用初年度」から減価償却資産として処理をしだした場合に限り、その処理を認めるとされています。
つまり、「適用初年度」において非減価償却資産から減価償却資産への変更を行うのであれば、今回の改正が適用される、というわけです。

 

うちの会社には美術品があったな、という人はもちろん、それ以外の人も、知識として、何となくとか、確かそんな話があったなぁというようなレベルで構いませんので、記憶の片隅にこの留めておいていただければな、と思い、ここにアナウンスさせていただきました。

 

 

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