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「社会保障と税の共通番号制度」

掲載日:

いわゆる「マイナンバー」制度、「社会保障・税番号制度」の導入まで1年を切りました。

 

この制度は来年、平成28年1月1日から運用が開始されるのですが、このことを全く知らなかった、という人が案外と多いようです。
これは既に法律として成立している事項であり、実際に運用が開始される前に、具体的には今年の10月辺りから、各個人、法人に対し番号の通知が行われる予定となっています。

 

なお、一般にも公開される法人番号は官民問わず様々な用途での活用が想定されていますが、個人番号については、当面のところは社会保障と税金などに利用範囲が限定され、導入されることとなっています。
とはいえ、これに対し、不安を覚える人もいらっしゃるでしょう。

 

そこで、その不安払拭の助けになればと、内閣官房や国税庁などが公開しているQ&Aへのリンクを下に貼っておきます。

 

 

内閣官房HP内
 「社会保障・税番号制度」特設ページ
 同ページ内「よくある質問 FAQ」

 

国税庁HP内
 「社会保障・税番号制度」特設ページ
 同ページ内「よくある質問 FAQ」

 

 

さらに、事業者については、従業員とその扶養者の個人番号を扱う際のガイドラインが作成されています。
そちらについてのリンクは、以下の通り。

 

 

「特定個人情報の取扱いに関する
 ガイドライン(事業者編)」

 

「上記ガイドラインに対するQ&A」

 

 

「個人番号」などの「特定個人情報」には、個人情報保護法よりも厳格な保護措置が設けられています。
ですので、お時間がある時に、これ等のガイドライン等には。一度、目を通しておいた方がいいかもしれません。

 

そういう私自身、なかなか時間が無くて、まだ、公開されているこれ等の資料をきちんと読めてはいないのですが……
とりあえずこのブログ上での第一報として、各種資料へのリンク先を紹介いたしました。

 

 

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