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「相続税がかかる贈与財産」

掲載日:

ちょっと時間があいてしまいましたが、前々回の「本来の相続財産」、前回の「みなし相続財産」に続き、今回は、相続財産の区分の3つ目、「相続税がかかる贈与財産」について、説明をさせていただこうと思います。

 

いきなり話が逸れるようで恐縮ですが、本題に入る前に認識していただきたいのが、相続税法が「一税法二税目」の税法であること。

 

これは、1つの税法が2種類の税金について規定している、ということを意味します。
では、相続税法が規定している税目は、「相続税」と残りもう1つは何なのか。
文脈から既に察していらっしゃると思いますが、それが「贈与税」

 

贈与税は相続税の補完的な意味を持つ税法である、と言われています。
相続税が、これまで説明してきたように、相続人等が相続などにより取得した被相続人の財産に対して課税されるのに対し、贈与税は、生きている人の所有する財産をその人から無償で(贈与により)もしくは時価と比べて著しく低い価格で取得した場合に、その財産に対して課税される税金です。
もともと、財産の所有者が死亡することによりその財産が個人間で移転することに対し、富の再分配などの観点から課税をするのが相続税の基本的な考え方。
では、相続税のみで贈与税が存在しないとしたら、どういうことになるのでしょうか。

 

誰でも、税金はできれば払いたくありません。
となれば、相続税が発生するよりも前、つまり自分がまだ生きているうちに相続人等に財産を譲ることで、税金を払わずに済ませる。
誰だって、そうしますよね。

 

これを防ぐ為に、生きている人(「贈与者」)から移転された財産(「贈与財産」)に対して、その受取人(「受贈者」)が納付すべき税金として、贈与税というものが相続税で規定されているのです。

 

この贈与税は、暦年で計算されます。
つまり、1月1日~12月31日の1年間でその納税者が無償で取得することになった財産の価額を合計した金額に対し、一定の税率により税額が算出されるのです。

 

そのように、相続財産については相続税が、贈与財産については贈与税が、それぞれ課されるのであれば、それで問題が無いのではないか。
そう思われるかもしれません。

 

しかし相続税法においては、贈与税はあくまでも相続税の補完であるという考え方から、一定の贈与財産については、その後に相続が発生した場合において相続財産にこれを含めることで、改めて財産の移転に対する税金を計算し直すということを行うこととされています。
この、「一定」の範囲ですけれども、これは、前々回にも示した下の図にあるように、「相続開始前3年間の贈与財産」と、「相続時精算課税の適用を受ける贈与財産」の2つのものから成り立っています。

 

 

前者については、特に必要が無いでしょう。
相続開始日、つまり被相続人が亡くなった日から過去3年間の期間中にその被相続人から贈与を受けた財産については、相続税の課税価格に加算するという規定です。
なお、同一の財産への2重課税になることを防ぐ為に、加算後の課税価格を基に計算した相続税額からは、その財産に課せられた贈与税額を控除します。
そして、後者の「相続時精算課税」ですが、こちらについては説明が長くなるので、今回のエントリでは割愛させていただきます。
いずれ、改めて機会を設けますので、お許しください。

 

 

以上、時間がかかってしまいましたが、相続税が課される財産につき、3回に分けて簡単に説明をさせていただきました。

 

贈与税の確定申告開始(2月2日)も近いので、本当は同税がどのように計算されるのかということにも触れられれば良かったのですが、さすがに文章が長くなってしまいますし、今回の文脈からは外れる内容なので、さすがにそこまで書くことはできませんでした。

 

年間の最繁忙期である確定申告時期となり仕事もせわしなくなってきていますが、ペースはゆっくりとにはなりますけれども、贈与税も含む相続税法についての説明は今後も続けていく予定です。

 

引き続き、よろしくお願いいたします。

 

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