宮内会計事務所

三鷹・吉祥寺・武蔵野・杉並・練馬での会社設立なら宮内会計事務所

メールでのご相談はこちら【24時間受付中】

トピックス

「廃業準備貸付け」

掲載日:

年齢上の問題または業績悪化等の原因により個人事業を廃止し、あるいは法人を解散しようと思っていらっしゃる人も増えてきているのでしょうか。
しかし、事業の廃止も法人の解散もどちらも、思っただけで実行できる簡単な話ではありません。
取引先との関係だったり、銀行からの借入の返済だったり、従業員への退職金準備だったりと、色々と考えていかなければならないこと、資金的な負担も多くて踏み切れないということも。

 

中小企業の資金難という実情を見れば、法人を解散させたくとも解散させられないまま仕事自体は実質的にやめることになってしまって、営業の実態の無い、いわゆる「幽霊法人」だけが際限なく増えていくことも考えられます。
それは、国としても好ましくないと考えているのでしょう。

 

法務局が行う「休眠会社・休眠一般法人の整理事業」というものも平成27年度に計画されていますけれど、できるのであれば自らが解散手続きを取ってほしいというのが国としての本音であろうと思います。
それを受けてか、今月の1日から、中小機構こと独立行政法人中小企業基盤整備機構が「廃業準備貸付け」という制度をスタートさせます。
これは、「買掛金や借入金の返済」「設備の処分資金」「従業員への退職金の支給」を目的として、50万円から1,000万円の範囲の資金を年利0.9%で貸し付けるというもの。

 

ただし、同機構が中小事業者に対しその退職金に相当するものの準備として設けた小規模企業共済制度に加入していることが前提で、その掛金の納付済み額として一定の範囲でのみ行われる、と規定されていることには留意すべきです。
つまり生命保険契約でいうところの契約者貸付金制度に近いものであり、廃業後に共済金から一括返済されるのも契約者貸付に似ていると言えます。
であれば、これは経営者の個人資金を投入して会社の解散をするということであり、言ってみれば役員借入金のようなもので、借入自体も掛金の枠内で最大1,000万と、そこまで大きな金額ではありません。

 

何となくですが、これを有効に使い廃業できる事業者はあまり多くはないように思えます。
制度の実効性がどれくらいになるかは、もちろん、これから利用例が増えてみなければ分からないところではあるのですが……

 

 

  • 経営アドバイザーコーナー
  • 職員ブログ
  • 税務FAQ

アクセスマップ

宮内会計事務所
〒181-0013
東京都三鷹市下連雀3-33-13
三鷹第二ビル 203号室

▲ページ上部