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「合同会社」とは

掲載日:

「法人」の形態はいくつかありますが、「会社」と言われて皆さんが想像するのは、おそらく「株式会社」ではないでしょうか。
しかし「会社」には「株式会社」だけではなく、これ以外にも幾つかの種類があります。
その中でここ数年その数が少しずつ増えているのが、「合同会社」という形式の法人です。
新設法人でこの形態を選ぶケースも多いのですが、中には西友やユニバーサルミュージック、アップルジャパン等の大企業、有名企業が「株式会社」から「合同会社」に組織変更をしたという事例もあります。

 

ここから先の話を読む前に、まず(中小企業だと両者がイコールなケースも多いですが)「株式会社」は出資者と経営者は別というのが前提で、一方の「合同会社」は経営者が皆で資金を出し合うということが前提だとイメージしてください。
その上で、双方の主な違いをリストアップしてみます。

 

 

1) 設立費用の違い

 

「株式会社」と違って「合同会社」は設立時の定款認証が必要ありません。
また、登録免許税も安くなっていますので、「株式会社」に比べると14万円ほど低い金額で会社設立の手続きを行うことができます。

 

2) 議決権の違い

 

「株式会社」はそれぞれの株主が保有している株式の数によって議決権の数が決まりますが、「合同会社」の場合はその人がその会社にそれくらいの出資をしたかに関わらず、1人が1つの議決権を有しています。

 

3) 運転経費の違い

 

「株式会社」は各事業年度ごとにその決算内容を公告しなければならない義務を負っていますが、「合同会社」にはこの義務がありません。
また、「株式会社」の役員は最長で10年という任期が決められていますけれども、「合同会社」の役員には任期がありませんので、期満了ごとの役員変更登記の必要が無く、ここにかかる費用も削減することができます。

 

4) 信用度の違い

 

上記3つの違いは「合同会社」の方が有利になるような項目でしたけれども、会社の信用度や知名度といったことでは、まだまだ「株式会社」の方が上回っています。
新規顧客の開拓などで名刺を出した際に、そこに「合同会社」と書かれているよりも、「株式会社」と書かれている方が相手に安心してもらえることがまだまだ多い。
それが、現状だと言えるでしょう。

 

 

主だった相違点はこんな感じです。

 

会社組織には「株式会社」と「合同会社」の他にも「合名会社」や「合資会社」というものがあります。
「株式会社」と「合同会社」は会社が倒産した時などの出資者の責任がその出資額の範囲に限られる「有限責任」の組織であるということと、法人税法上の扱いはどちらも同じ「普通法人」であり、どちらが有利ということもないということは、共通点として覚えていただいてもいいかもしれません。

 

どういう仕事を、どういう業態で、どういう規模でやるのか、「株式会社」と「合同会社」のどちらを選んだ方が有利になるのかは、ケースバイケースでしょう。

 

当事務所では新規起業をお考えの方への様々な開業支援も行っていますので、個人事業か法人化かの選択も含め、是非、お気軽にご相談ください。

 

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