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「内容まで知っていた」は28.3%

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1月7日にもここで採り上げたように、
「社会保障・税番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」が来年の1月1日から運用開始となります。
これを受け、この制度の一般への認知度がどの程度なのかの調査をした結果を、今月19日に内閣府が発表しました。

 

その結果が今回のタイトルにもなっている数字。
この制度の内容まである程度のことを知っている、と答えた人は全体の28.3%という、かなり低い数字に留まっていたのだそうです。

 

自分の会社にはあまり関係がないのではないか、と思われている経営者様も多いかも知れません。
が、例えば従業員がいらっしゃる場合には、その各人の「マイナンバー」を会社として管理し、源泉徴収票などに記載することとされています。
様々な個人的情報に直結する番号ですから、その情報が外部に漏れたりしないように厳重の上に厳重を重ねるような取扱いが求められ、違反した場合には罰則もあるのです。
いざ取り扱う段になってうろたえるのでなく、今からこの制度についてある程度の知識を仕入れておいた方がいいと言えるでしょう。

 

そこで、今回も前回同様に、内閣官房や国税庁などが公開しているQ&Aへのリンクを貼っておくことといたしますので、ご参照ください。

 

 

内閣官房HP内
 「社会保障・税番号制度」特設ページ
 同ページ内「よくある質問 FAQ」

 

国税庁HP内
 「社会保障・税番号制度」特設ページ
 同ページ内「よくある質問 FAQ」

 

 

冒頭の調査の結果を受けた政府は、「周知・広報を強化する必要がある」としています。
28.3%という数字が早急に上げるには、確かに、様々な手をうたなければならないでしょう。

 

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